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＊このページの文書は、新聞等への寄稿を除き、参考資料としての仮翻訳です。

経済

• 日米経済・国際経済一般
• 規制改革
• 世界貿易機関（WTO）関連
• 金融サービス
• 投資問題
• 電気通信
• エネルギー
• 日米航空関連
• 鉄鋼問題
• 農産物貿易
• 写真フィルム問題
• 米連邦海事委員会関連
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• 人権・民主主義
• 人身売買
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• その他

駐日米国大使

• フォーリー大使

経済

日米経済・国際経済一般

貿易障壁の撤廃が成長を助け、貧困を食い止める − スノー財務長官の講演 (2005年9月25日）
ティム・アダムズ財務次官（国際金融担当）の報道記者との懇談 (2005年8月30日）
日米経済関係−今までで最高の状態 − ズムワルト経済担当公使講演 (2005年2月25日）
貧困撲滅へ開発支援 − スノー財務長官の日本経済新聞への寄稿 (2005年1月29日）
米国政府、「組織的海賊行為に対する戦略」を発表 (2004年10月8日）
「グローバリゼーションと持続的な開発」- ラーソン国務次官 (2004年10月1日）
2004年日米投資イニシアティブ報告書＝経済産業省のサイトへのリンク (2004年6月）
2004年日米投資イニシアティブ報告書に関する国務省の発表 (2004年6月8日）
「日本経済回復への期待」-ズムワルト経済担当公使の大阪での講演 (2004年5月28日）
ファクトシート：一般教書演説で述べられた新たな構想 (2004年1月20日）
福井県立大学におけるマハラック公使講演 (2003年12月5日）
ファクトシート：米国の企業不正行為対策（2003年７月22日）
マハラック経済担当公使講演（2003年6月12日）
「日米同盟 - 日本の繁栄最大の関心事」 - ベーカー大使の朝日新聞への寄稿（2003年5月17日）
「日米経済関係」 - マハラック経済担当公使講演（2003年3月１8日）
ドーハ開発課題と途上国 - マハラック経済担当公使講演（2003年1月21日）
「米国での知的財産の発展とアジアにおける見通し」 - マハラック米国大使館経済担当公使（2003年2月7日）
「関税撤廃が経済発展促す」−ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2002年12月19日）
「NAFTA10年、日本よぜひ」　北米３カ国大使共同インタビュー（2002年11月25日付け日経ビジネスに掲載）
「改革の門口に立つ日本」国際政経懇話会におけるベーカー大使の講演（2002年10月31日）
2002年APECの首脳宣言等に関する日本語仮訳（外務省のサイトへのリンク）
デフレ総合対応策に対するハバードCEA委員長の声明（2002年10月30日）
ファクトシート：米国の貿易関連技術支援(2002年8月27日)
ファクトシート：企業責任の新たな倫理(2002年7月9日)
「特許問題における日米協力」マハラック経済担当公使(2002年9月)
ブッシュ大統領、ラジオ演説で経済立て直しへの行動を呼びかける(2002年7月20日)
日米官民会議民間側参加者による日米両政府に対するレポート（2002年5月10日）
オニール財務長官が日本経済の強化策を提案　（2002年5月2日）
エバンズ商務長官の在日米国商工会議所における講演(2002年4月19日)
米連邦下院歳入委員会、鉄鋼セーフガードの変更を求める決議案を否決　（2002年4月24日）
何が日本の経済成長の構造的障害なのか - 米国大統領経済諮問委員会委員長グレン・ハバード（2002年4月13日・20日付週刊東洋経済に掲載)
ゼーリック通商代表の寄稿「君臨する自由貿易の擁護者」(2002年3月12日付フィナンシャル・タイムズ紙に掲載)
ファクトシート：2002年日米官民会議の参加者リスト (2002年2月19日)
「日本の実体経済の鍵を開ける」オニール財務長官の日本記者クラブにおける講演 (2002年1月23日)
ファクトシート：　米国の対東アジア・太平洋地域経済関係 (2001年2月28日)
ファクト・シート：成長のための日米経済パートナーシップ (2001年6月30日)
"ＷＴＯ貿易交渉-シアトルを乗り越えて" 国際経済研究所　主任研究員　ジェフリー・J・ショット (2000年2月28日)
貿易のもたらす恩恵とWTOの目的 - ホワイトハウスによるファクトシート(1999年11月10日)
第２回日本の不動産ファイナンスと証券化に関する年次サミットにおけるトーマス・Ｓ・フォーリー駐日米国大使の開会あいさつ(1999年5月26日)
アイゼンスタット国務次官の贈収賄と汚職に関するOECD会議における講演 − 「21世紀に向けた汚職防止および良い統治の戦略」(1999年2月22日)
バーシェフスキー通商代表の上院財政委員会における証言 − 「1999年の通商と米国の繁栄」(1999年1月26日)
米国政府、日本の公共工事市場の障壁に失望 (1999年1月29日)
大統領輸出諮問委員会におけるクリントン大統領講演 (1998年11月10日)
クリントン大統領の外交問題評議会での講演 (1998年9月14日)
ブラインダー前ＦＲＢ副議長のアジア金融危機に関する署名記事（ニューヨークタイムズ紙の許可を得て転載) (1998年8月25日)
香港特別行政区におけるクリントン大統領講演 (1998年7月3日)
米国政府、建設協議に失望 (1998年6月26日)
「挑戦と機会 − アジアにおける米国の商業的課題」- アーロン商務次官の講演（1998年2月26日)
米国連邦議会調査局報告「日米関係−1990年代の米国議会にとっての課題」（1996年8月2日改訂）

規制改革

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2005年12月7日）
ファクトシート− 日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第４回報告書（2005年11月2日）
プレスリリース：日本政府に規制改革要望書を提出（2005年12月7日）
ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛（2005年11月2日）
規制改革イニシアティブ第４回報告書＝外務省のサイトへのリンク（2005年11月2日）
規制改革・民間開放会議におけるズムワルト経済担当公使の意見表明（2004年11月22日）
2004年規制改革要望書（2004年10月14日）
米国通商代表部、日本政府に規制改革要望書を提出 (2004年10月14日）
総務省の「行政立法手続等の論点」に対する米国政府のコメント (2004年8月23日）
ファクトシート：日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両国首脳への第３回報告書（2004年6月8日）
規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第三回報告書＝外務省のサイトへのリンク（2004年6月8日）
2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎（2002年6月26日）
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第１回報告書- 外務省のサイトへのリンク（2002年6月25日）
米国通商代表部（USTR）の2002年外国貿易障壁報告「日本に関する部分」の全文(2002年4月2日)
2001年規制改革要望書=HTML版、98.5KB | PDF版、666KB（2001年10月14日）
ゼーリック米国通商代表、日本が規制緩和報告書で示した進展を歓迎 (2001年6月30日)
米国通商代表部（USTR）の2001年外国貿易障壁報告-「日本に関する部分」の全文　(2001年3月31日)
法制審議会の「商法改正等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する米国政府の意見（2001年5月31日）
フォーリー大使、読売新聞への寄稿「規制緩和は日米双方に利」 (2001年1月25日)
米国通商代表部（USTR）の2001年外国貿易障壁報告-「日本に関する部分」の全文　(2001年3月31日)
2000年規制改革要望書　（2000年10月12日）
司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明（2000年6月9日）
米国通商代表部（USTR）の外国貿易障壁報告 − 日本に関する部分 2000 (2000年3月31日)
米国政府、自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を要求 (1999年11月29日)
米国、構造問題専門家協議で日本に一層の規制撤廃を要望(1999年11月17日)
規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (1999年10月6日)
大店立地法に基づく通商産業省令案に対する米国政府の意見 (1999年7月30日)
金融監督庁・大蔵省の保険商品に係る届出制の拡大案に対する米国政府の意見 (1999年6月23日)
日本政府による大規模小売店舗立地法に基づく指針に対する米国政府の意見 (1999年5月20日)
米国通商代表部（USTR）の外国貿易障壁報告 − 日本に関する部分 1999 (1999年3月31日)
日米規制緩和高級レベル協議に関するファクト・シート (1999年3月2日)
競争政策についての米国の要望事項のファクト・シート (1999年3月)
規制緩和委員会におけるフォーリー駐日米国大使の意見表明 (1999年2月2日)
日本政府による「パブリック・コメント手続」提案に対する米国政府の意見 (プレス・リリース）(1998年12月10日)
日本政府による「パブリック・コメント手続」提案に対する米国政府の意見（全文) (1998年12月10日)
規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書 (全文) (1998年10月7日)
規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する要望書（要旨） (1998年10月7日)
国際経済における経済改革と規制緩和・撤廃：ロゴウスキーＩＴＣ運営部長講演 (1998年7月)
規制緩和・競争政策に関する強化されたイニシアチブ第２回高級事務レベル協議: 米国政府代表の冒頭声明 (1998年3月4日)
規制緩和・競争政策に関する強化されたイニシアチブ第２回高級事務レベル協議: プレス・ステートメント (1998年3月4日)
規制緩和委員会公聴会における米国政府の意見表明 (1998年2月12日)
デイリー商務長官講演（1998年2月16日)
規制緩和・競争政策に関する協議についてのプレス・ステートメント (1998年2月10日)
米国政府、「外国弁護士問題研究会」の結論に失望 (1997年11月21日)
日本の持株会社の合法化による経済的インパクト (1997年8月1日)
持株会社に関する日本公正取引委員会の解釈草案などに対する米国政府のコメント(1997年9月4日)

世界貿易機関（WTO）関連

ドーハ・ラウンドの活性化に向けて米国が大胆な農業計画を提案 (2005年10月10日）
米国政府、「組織的海賊行為に対する戦略」を発表 (2004年10月8日）
ＷＴＯ進展へ日本は貢献を - ベーカー大使の毎日新聞への寄稿（2004年7月11日）
Trade Facts - 米国、ＥＵ、および日本の農業政策（2003年9月10日）
Trade Facts - 米国の農業法案とＷＴＯ交渉（2003年9月10日）
貿易は世界経済の成長と発展を支える（2003年9月3日）
貿易自由化は日本の消費者に恩恵をもたらす（2003年9月3日）
貿易自由化は日本の産業に恩恵をもたらす（2003年9月3日）
FAQ: 農業とドーハ交渉に関してよく尋ねられる質問（2003年9月3日）
貿易に関する消費者意識調査（2003年8月29日）
ドーハ開発アジェンダ用語集（2003年9月3日）
WTO、日本の指導力期待 - ベーカー大使の日本経済新聞への寄稿（2003年8月25日）
医薬品分野へのアクセスに関するWＴＯ合意について - ゼーリック米国通商代表（2003年8月30日）
オルガイア米国次席通商代表、ＷＴＯでの困難な改革を迫る（2003年8月27日）
ジュネーブでのＷＴＯ協議についての電話による記者会見 - オルガイア次席米国通商代表 (2003年8月27日)
米国の基本理念：自由貿易と競争原理 - ゼーリック米国通商代表 (2003年7月10日)
ドーハ開発課題と途上国 - マハラック経済担当公使講演（2003年1月21日）
役に立つウェブサイト
米国などがＷＴＯで工業製品関税引き下げを提案（2003年8月12日）
農業に関する米・ＥＵ枠組み合意（2003年8月13日）

金融サービス

世銀・IMF 年次総会でのルービン財務長官の演説(1997年10月21日)
「第２期クリントン政権における米国の対日経済政策」 - サマーズ財務副長官講演(1997年2月28日)

投資問題

Ｍ＆Ａと日本経済の再活性化−ハバード元CEA委員長講演 (2005年3月25日）
「グローバリゼーションと持続的な開発」−ラーソン国務次官 (2004年10月1日）
2004年日米投資イニシアティブ報告書＝経済産業省のサイトへのリンク (2004年6月）
2004年日米投資イニシアティブ報告書に関する国務省の発表 (2004年6月8日）
日米投資イニシアティブに関する共同報告書 -国務省スポークスマンの声明（2002年6月26日）
2001年対日投資環境に関する報告書 (2001年7月)
2000年対日投資環境に関する報告書 (2000年7月)
フォーリー駐日米国大使の「経済教室」　-　対日直接投資 (2000年3/月14日)
1999年対日投資環境に関する報告書 (1999年7月)
対日直接投資に関する日米共同報告書 (1999年5月21日)
対日直接投資環境の改善に関する米国政府の提言 (1998年10月26日)
1998年対日投資環境に関する報告(1998年9月25日)

電気通信

情報通信審議会による「平成17年度以降の接続料算定の在り方について答申（案）」＝7月27日発表に対する米国政府のコメント（2004年8月27日）
「電波利用料制度の見直し」に対する米国政府のコメント（2004年8月24日）
米国政府、IT戦略本部による主要なe-Japan提言を歓迎（2003年6月18日）
IT戦略本部による「e-Japan戦略II（案）」に対する米国政府の意見書（2003年6月12日）
総務省の「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する米国政府のコメント（2003年3月13日）
総務省情報通信審議会の答申草案"長期増分費用方式の見直しを踏まえた接続料算定の在り方について"に対する米国政府のコメント（2002年8月30日）
総務省「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する米国政府のコメント（2002年2月28日）
「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申（草案）」に対する米国政府のコメント（2002年1月15日）
ファクトシート：電気通信作業部会 (2001年3月2日)
ファクトシート：情報通信作業部会 (2001年3月2日)
日本の電気通信問題についてのＦＡＱ　（2000年1月27日)
NTTの1999年度接続約款案に対する米国政府の意見書(2000年1月7日)
エネルギー作業部会会合に関するステートメント(1999年11月17日)
アンバンドル・ネットワーク要素へのアクセス (1999年11月2日)
線路敷設権へのアクセスの促進 (1999年11月2日)
長期増分費用(LRIC)による接続料金 (1999年11月2日)
電気通信審議会への郵政省長期増分費用モデル研究会報告書に対する米国政府の意見書 (1999年10月19日)
郵政省長期増分費用研究会のモデル案に対する米国政府の意見書 (1999年8月26日)
米国政府の電気通信分野における規制緩和要望のためのファクトシート (1999年3月)
日本と米国の電気通信市場−その事実の比較 (1999年3月2日)
日本政府の「線路敷設権」関係省庁検討会議報告書に対する米国政府の意見書 (1999年1月28日)
NTTの1998年度接続約款改正案に対する米国政府の意見書に関するプレス・ステートメント (1999年1月8日)
NTTの1998年度接続約款改正案に対する米国政府の意見書 (1998年2月19日)
日本の電気通信市場の競争：可能性と問題点 (1998年12月14日)
線路施設権へのアクセス：通信・放送分野での競争を促進する前提条件 (1998年10月30日)
電気通信分野の競争促進 − 米国政府の要望の根拠 (1998年10月26日)
日米電気通信協議に関するプレスステートメント (1998年10月23日)
電気通信規制緩和専門家会合: プレス・ステートメント(1997年10月29日): ファクト・シート(1997年10月29日)
郵政省発表の相互接続に関する省令案に対する米国政府の意見書 - この日本語訳は仮翻訳で、公式文書は英文です - (1997年10月16日)
国際電話接続料に関する米国連邦通信委員会(FCC)プレスリリース (1997年8月7日)
国際接続料金引き下げ決定に関するハントFCC委員長の声明 (1997年8月7日)
リード・ハント米国連邦通信委員会委員長講演(1997年7月2日)

エネルギー

写真フィルム問題

米連邦海事委員会関連

港湾運送小委員会中間報告に対する米国政府のコメント−プレス・リリース (1999年1月20日)
米連邦海事委員会、日本の制限的港湾慣行に対する制裁措置を提案（1996年11月6日）
連邦海事委員会（Federal Maritime Commission）とは

日米航空関連

「ファクトシート -- 日米航空交渉合意による利点」 (1998年1月30日)
ロドニー・スレーター運輸長官講演 (1997年6月17日)
「離陸準備の整った米日経済協力」 − ラーソン米国務次官補の講演（1997年1月9日）
「オープンスカイの要素」 (1997年1月9日)

鉄鋼問題

米国、鉄鋼製品緊急輸入制限の２回目の対象除外品目リストを発表（2002年6月17日）
ファクトシート：米国、鉄鋼緊急輸入制限の対象から46品目を除外（2002年6月17日）

農産物貿易

日本からの骨なし牛肉の輸入に関する質問と回答 (2005年8月)
米国農務省、日本からの骨なし牛肉のホールカットの輸入に関する規則の改正を提案 (2005年8月16日)
BSE陰性の確定を発表する農務省のプレスリリース (2005年8月3日)
ファクトシート−ＢＳＥ検査の有用性と限界＝米国食肉協会作成 (2005年7月)
最近発見されたBSEの疫学的調査についてのクリフォード農務省主任獣医の声明 (2005年6月29日)
ファクトシート − 牛海綿状脳症 (BSE) 疫学的調査レポート (2005年6月29日)
米国農務省がBSE検査結果と新たなBSE確認検査手続きを発表 (2005年6月24日)
BSE未確定検査結果の英国ウェイブリッジにおけるさらなる分析に関するクリフォード動植物検疫局次長の声明 (2005年6月16日)
ファクトシート：BSE未確定検査結果の再評価に関して (2005年6月13日)
BSE未確定検査結果のさらなる分析に関するクリフォード動植物検疫局次長の声明 (2005年6月10日)
日本の食品安全委員会のBSEに関する仮答申に対する米国政府のコメント (2005年4月12日）
ジョハンズ農務長官、BSE研究プログラムの拡大を発表 (2005年3月18日）
BSEに関する質問と答え (2005年3月3日、同5月18日改訂）
吉野家「米国産牛肉・牛丼デー」に関するべーカー大使コメント (2005年2月11日）
米国産牛肉の輸入再開問題: 日本の専門家パネルによる「成熟度Ａ」方式承認に関するベーカー大使の声明 (2005年2月9日）
牛の月齢判別に関する米国農務省の最終報告（厚生労働省・農林水産省「牛の月齢判別に関する検討会」配布資料＝農水省仮訳） (2005年1月19日）
日本との牛肉貿易再開に関するベネマン農務長官の声明 (2004年10月23日）
日米BSE作業部会、報告書をまとめる (2004年7月22日）
ベネマン農務長官、BSE監視プログラムの拡大を発表 (2004年3月15日）
ＢＳＥに関するペン農務次官ブリーフィング (2004年1月22日）
食品輸入に関する法令順守政策の指針 (2003年12月15日）
食品輸入に関する移行順守政策を発表 (2003年12月11日）
ベネマン農務長官がBSEに対する追加の防御対策を発表（2003年12月30日）
米国農務省BSE最新情報（2003年12月27日）
米国農務省BSE速報（2003年12月25日）
米国農務省の予備検査でBSE判明（2003年12月23日）
保健福祉省(ＨＨＳ)、米国の食糧供給の安全保障強化のため新規則を発表（2003年10月9日）
FDA新バイオテロリズム規制に関するファクトシート：暫定最終規則--輸入食品出荷に関する事前通告について（2003年10月）
FDAによる新しい食物バイオテロリズム規制のファクトシート: 暫定最終規則 - 食品施設の登録（2003年10月）
Trade Facts - 米国、ＥＵ、および日本の農業政策（2003年9月10日）
Trade Facts - 米国の農業法案とＷＴＯ交渉（2003年9月10日）
農業に関する米・ＥＵ枠組み合意（2003年8月13日）
ＢＳＥ調査に関するカナダの発表について - ベネマン米国農務長官声明（2003年5月20日）
ファクトシート：米国のバイオテクノロジー規制制度（2003年5月13日）
ファクトシート：農業問題に関する米国の政策（2002年8月28日）
ファクトシート：農産物貿易改革のための米国の提案（2002年7月25日）
農業貿易　障壁撤廃目指せ-ゼーリックUSTR代表（2002年8月2日）
ブッシュ政権、米国農産物の輸出機会拡大を引き続き図る（2002年6月26日)
「貿易自由化は世界に利益」ベネマン農務長官の署名記事（2002年1月24日付読売新聞朝刊に掲載)
食品輸入に関する法令順守政策の指針 (2003年12月15日）
食品輸入に関する移行順守政策を発表 (2003年12月11日）
ベネマン農務長官がBSEに対する追加の防御対策を発表（2003年12月30日）
米国農務省BSE最新情報（2003年12月27日）
米国農務省BSE速報（2003年12月25日）
米国農務省の予備検査でBSE判明（2003年12月23日）
保健福祉省(ＨＨＳ)、米国の食糧供給の安全保障強化のため新規則を発表（2003年10月9日）
FDA新バイオテロリズム規制に関するファクトシート：暫定最終規則--輸入食品出荷に関する事前通告について（2003年10月）
FDAによる新しい食物バイオテロリズム規制のファクトシート: 暫定最終規則 - 食品施設の登録（2003年10月）
Trade Facts - 米国、ＥＵ、および日本の農業政策（2003年9月10日）
Trade Facts - 米国の農業法案とＷＴＯ交渉（2003年9月10日）
農業に関する米・ＥＵ枠組み合意（2003年8月13日）
ＢＳＥ調査に関するカナダの発表について - ベネマン米国農務長官声明（2003年5月20日）
ファクトシート：米国のバイオテクノロジー規制制度（2003年5月13日）
ファクトシート：農業問題に関する米国の政策（2002年8月28日）
ファクトシート：農産物貿易改革のための米国の提案（2002年7月25日）
農業貿易　障壁撤廃目指せ-ゼーリックUSTR代表（2002年8月2日）
ブッシュ政権、米国農産物の輸出機会拡大を引き続き図る（2002年6月26日)
「貿易自由化は世界に利益」ベネマン農務長官の署名記事（2002年1月24日付読売新聞朝刊に掲載)
米国内におけるＤＥＳの違法使用の証拠なし (2000年3月3日)
米国産牛肉、安全性は確認済み (1999年10月29日)
バイオテクノロジーの可能性 (1999年5月)
農業における市場開放 (1999年5月)
米国政府科学者、日本の厚生省によるカイワレ大根種子検査結果に疑問 (1998年3月30日)
米国産カイワレ大根種子にO-157全く検出されず-プレス・リリース (1997年6月30日)
「1996年世界食糧サミット」のために用意された米国政府の立場を説明した文書の概要

その他

日米コンピュータ調達協定点検会合ステートメント (1997年10月30日)
日米紙産業と世界的傾向に関する背景情報（1997年3月7日）

安保

日米安保

アジア・太平洋安保

コーエン国防長官の記者会見 (2000年9月22日)
コーエン国防長官の日米国会議員連盟朝食会における講演　（2000年9月22日）
米国の対北朝鮮政策に関する見直し − 結論と提言(1999年10月12日)
読売国際会議におけるウィリアム・J・ペリー米国北朝鮮政策調整官の基調講演 (1999年9月24日)
ロス国務次官補の下院国際委員会アジア・太平洋小委員会における証言 -「米国の対アジア政策」 (1998年2月10日)
東アジア太平洋地域に関する米国の安全保障戦略 (1998年11月23日)
米朝協議に関する記者発表 (1998年9月10日)
カートマン特使（朝鮮半島和平交渉担当）の外交委員会東アジア・太平洋地域小委員会における証言 (1998年9月10日)
アジア・ソサエティ・オーストラレイジア・センターにおけるオルブライト国務長官の講演（1998年7月30日)
日本と韓国−北東アジアにおける米国の安全保障のパートナー：カートマン国務次官補代理 (1998年1月7日)
アジア・太平洋地域の安全保障：キャンベル国防次官補代理とのインタビュー (1998年1月7日)

大統領関連

京都で自由と民主主義を語る − ブッシュ大統領演説（2005年11月16日）
ボルトン国連大使任命発表におけるブッシュ大統領の発言（2005年8月1日）
ブッシュ大統領２期目の就任宣誓演説（2005年1月20日）
インド洋大津波支援−米大統領、本紙にメッセージ＝産経新聞の記事（2005年1月13日）
ブッシュ大統領演説：イラクとアフガニスタンにおけるテロとの戦い（2004年3月19日）
ブッシュ大統領の日米交流150周年記念式典のためのメッセージ（2004年4月3日）
ファクトシート：国際的なテロとの戦いで前進−2005年度国土安全保障予算を増額（2004年1月22日）
ファクトシート − 一般教書演説で述べられた新たな構想（2004年1月20日）
ブッシュ大統領、ブレア首相による共同声明（2003年11月20日）　
ブッシュ大統領のイラクと中東における自由に関するスピーチ（2003年11月6日）
国連総会におけるブッシュ大統領の演説（2003年9月23日）
ブッシュ大統領、日本の15億ドルのイラク復興支援発表を歓迎（2003年10月15日）
ホワイトハウス、ブッシュ大統領のアジア訪問を発表（2003年10月8日）
ブッシュ大統領、KEDO事務局経費負担を発表（2003年9月15日）
ブッシュ大統領の国民に向けた演説（2003年9月7日）
ファクトシート -大量破壊兵器拡散を阻止するパートナーシップの拡大（2003年6月2日）
中東に関するブッシュ大統領の声明（2003年4月30日）
ブッシュ大統領とブレア英国首相のイラクに関する共同声明（2003年4月8日）
ブッシュ大統領、対イラク軍事作戦開始を発表（2003年3月20日）
ブッシュ大統領、サダム・フセインに対し、48時間以内の国外退去を通告　（2003年3月17日）
ブッシュ大統領、「テロと戦うための国家戦略」を発表(2003年2月14日)
ブッシュ大統領による一般教書演説（2003年1月28日）
アフガニスタンの再建（2003年1月9日）
大量破壊兵器に対する国家戦略（2002年12月）
ブッシュ大統領、限定的ミサイル防衛システムの配備を発表（2002年12月17日）
イラクに関するブッシュ大統領の演説（2002年10月7日）
米国の国家安全保障戦略（2002年9月）
「世界は今、試練に直面している」−ブッシュ大統領の国連演説要旨（2002年9月12日）
ブッシュ大統領、中東和平への責務の概要を示す(2002年7月15日)
同時多発テロから６カ月を記念するブッシュ大統領の追悼演説(2002年3月11日)
ブッシュ大統領の一般教書演説 (2002年1月29日)
米議会および米国民に向けた大統領演説（2001年9月20日）
アメリカ合衆国大統領宣言：「９月14日を国民の祈りと追悼の日に」（2001年９月13日）
アメリカ合衆国大統領宣言：「同時多発テロ事件による犠牲者に敬意を表す」（2001年９月１１日）
ブッシュ大統領就任演説 (2001年1月20日)
クリントン大統領の米国民に向けたラジオ演説 (1998年8月22日)
米国下院議長および上院議長代行宛の大統領書簡 (1998年8月21日)
北京大学におけるクリントン大統領のスピーチ（1998年6月29日)
「中国と米国の国益」 - クリントン大統領のスピーチ (1997年10月24日)

国務長官関連

ライス国務長官のワシントンポスト紙とのインタビュー（2005年7月26日）
ライス国務長官: 日本テレビとのインタビュー（2005年7月12日）
ライス国務長官と町村外務大臣の共同記者会見（2005年7月12日）
ライス国務長官の上智大学における講演（2005年3月19日）
在日米軍と自衛隊への感謝のイベントでのライス国務長官のあいさつ（2005年3月19日）
ライス国務長官のパリ政治学院における演説（2005年2月8日）
米国は北朝鮮問題の外交的解決を求める、とパウエル氏 (2004年1月9日）
パウエル国務長官記者会見「イラクの自主的武装解除に残された時間は少ない」(2003年2月23日)
パウエル国務長官、イラクの欺まんとテロとの関係についての証拠を国連に示す（2003年2月5日）
パウエル国務長官　「米国および同盟国は、北朝鮮との外交ルートを維持」（2002年12月29日）
「フセイン政権の正念場」パウエル国務長官のワシントン・ポスト紙への寄稿（2002年11月10日）
パウエル国務長官「パレスチナ人の人道的救済は緊急の課題」（2002年7月18日）
パウエル国務長官、イワノフ外相との昼食後、記者団の質問に答える（2002年7月31日）
「2001年人権報告書」に関するパウエル国務長官の発言 (2002年3月4日)
「長く厳しい戦い」　-　パウエル国務長官の署名記事（2001年10月15日）
米国の国家安全保障と国際問題への関与 - 主要外交課題に関するパウエル国務長官の発言 (2001年3月)
オルブライト国務長官「オルブライトホール」除幕式後の講演 (2000年7月30日)
上智大学での講演 - オルブライト国務長官 (1998年4月28日)
「東アジアにおける米国の原則と目的」- オルブライト国務長官 (1997年4月15日)
「超党派外交政策の構築」- オルブライト国務長官（1997年2月7日）

国防長官関連

米国の防衛課題：パラドックスの中の平和　-　主要防衛課題に関するラムズフェルド国防長官の発言（2001年3月）

テロとの戦い

ボナー局長、拡散安全保障イニシアティブの重要性を強調（2005年9月14日）
拡散安全保障イニシアティブ（ＰＳＩ）に関するＦＡＱ（2005年1月11日）
国務省、「国際テロ年次報告書 2003年」訂正版を発表（2004年6月22日）
国際テロ年次報告書 2003年（抜粋）（2004年4月29日）
ブッシュ大統領演説：イラクとアフガニスタンにおけるテロとの戦い (2004年3月19日）
ファクトシート：国際的なテロとの戦いで前進−2005年度国土安全保障予算を増額 (2004年1月22日）
ブッシュ大統領、ブレア首相による共同声明（2003年11月20日）　
米国、すべての国際貨物の事前情報申告を義務づけ（2003年11月20日）　
国連総会におけるブッシュ大統領の演説（2003年9月23日）
ブッシュ大統領の国民に向けた演説（2003年9月7日）
国際テロ年次報告書 2002年 - 抜粋（2003年4月）
ファクトシート - テロと戦う世界的能力の強化に向けた行動（2003年6月2日）
国際テロ年次報告書 2002年 - 概要（2003年4月）
国連安保理決議に対するサダム・フセインの抵抗（2003年3月20日）
大量破壊兵器に対する国家戦略（2002年12月）
イラクの大量破壊兵器計画（2002年10月）
ブッシュ大統領、対イラク軍事作戦開始を発表（2003年3月20日）
ブッシュ大統領、サダム・フセインに対し、48時間以内の国外退去を通告　（2003年3月17日）
「世界は決意を示す時」 - ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2003年3月4日）
パウエル国務長官記者会見「イラクの自主的武装解除に残された時間は少ない」(2003年2月23日)
欺まんの構造 - サダム・フセインの情報工作とプロパガンダ 1990−2003年（2003年1月21日）
目標はイスラム世界の民主化：米国政府の優先順位の変化 − ハース米国国務省政策企画部長（2002年12月11日）
パウエル国務長官、イラクの欺まんとテロとの関係についての証拠を国連に示す（2003年2月5日）
ブッシュ大統領による一般教書演説（2003年1月28日）
「ＯＤＡ日米協力でテロの温床根絶を」ベーカー大使の朝日新聞への寄稿（2003年1月7日）
「9・11後の日米関係」に関するベーカー大使の発言（2002年10月23日）
ファクトシート：テロとの戦いに関するニュース（2002年11月16日）
ファクトシート：テロ対策−米国の実績(2002年10月26日）
「フセイン政権の正念場」パウエル国務長官のワシントン・ポスト紙への寄稿（2002年11月10日）
９月11日--あれから１年（2002年９月）
サダム・フセイン語録（2002年10月18日)
イラクに関するブッシュ大統領の演説（2002年10月7日）
生き続ける記憶 − テロリズムの犠牲者たち（2002年9月）
ファクトシート：基本的人権と自由のための戦い(2002年8月20日）
年表：サダム・フセインの欺まんと抵抗−「無条件」という言葉は聞き飽きた(2002年9月17日）
欺まんと抵抗の10年 - 国際連合に対するサダム・フセインの抵抗（2002年9月12日）
「世界は今、試練に直面している」−ブッシュ大統領の国連演説要旨（2002年9月12日）
「日本への感謝の手紙」- ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2002年9月11日）
ブッシュ大統領の「9月11日」を記念してのビデオ・メッセージ（2002年9月10日）
９月11日　犠牲者と英雄（2002年9月）
ニューヨーク市長、テロ攻撃後の各国からの援助、支援に感謝（2002年9月）
ブッシュ大統領、国土安全保障戦略を発表（2002年7月16日）
ボルトン国務次官「新戦略枠組み−21世紀の脅威への対応」（2002年7月）
「さらなる世界平和を求めて」 - ブッシュ大統領の演説から抜粋（2002年6月21日）
国際テロ年次報告書に「テロ支援国家概観」を追加して日本語訳を終了　（更新日2002年7月17日）
国際テロ年次報告書に「中東概観」を追加　（更新日2002年7月16日）
国際テロ年次報告書に「中南米概観」を追加　（更新日2002年7月10日）
国際テロ年次報告書に「ユーラシア概観」と「欧州概観」を追加　（更新日2002年7月9日）
国際テロ年次報告書に「北米概観」を追加　（更新日2002年7月2日）
国際テロ年次報告書に「アフリカ概観」、「９月11日の同時多発テロ」、「2001年のテロリズム概観」を追加　（更新日2002年6月18日）
国際テロ年次報告書に「南アジア概観」を追加　（更新日2002年6月13日）
国際テロ年次報告書に「東アジア概観」を追加　（更新日2002年6月7日）
国際テロ年次報告書　2001年（2002年5月21日）
日本の対テロ軍事支援「基本計画」の延長に対するバウチャー報道官の声明(2002年5月17日)
６カ月後 - ブッシュ大統領　連帯を求める(2002年4月5日)
同時多発テロから６カ月を記念するブッシュ大統領の追悼演説(2002年3月11日)
2001年９月11日以降の米国および連合諸国による諸措置の概要(2002年3月11日)
「2001年人権報告書」に関するパウエル国務長官の発言(2002年3月4日)
ブッシュ大統領の一般教書演説 (2002年1月29日)
ブッシュ大統領の国会における演説(2002年2月19日)
「9月11日の事件は、米国とイスラム世界との対話を促進」(2001年11月26日)
2001年９月28日実施の国連安全保障理事会決議1373号第６項に基づくテロ対策委員会への報告（2001年12月19日）
アフガニスタン国民に希望をもたらす新年（2002年1月3日）
公開ビデオでのビンラディン氏の発言全文（国防総省が2001年12月13日に公開したビンラディンのビデオ発言の日本語訳）＝朝日新聞社のサイト“asahi.com”の記事へのリンク　(2001年12月14日)　英語の原文（テキスト）｜（PDF)
同時多発テロ事件３カ月記念式典でのクリステンソン臨時代理大使の発言安倍官房副長官の発言|写真一覧（2001年12月11日）
国務省作成資料：「テロのネットワーク」=グラフィック版（2001年11月）
ベーカー大使の寄稿「テロから文明を守る戦い」（2001年12月3日付毎日新聞朝刊掲載）
国務省作成資料「テロのネットワーク」　（2001年11月）
ブッシュ政権の対テロ戦略：リチャード・ハース大使（2001年10月15日）
ファクトシート：　アフガニスタン国民に対するタリバンの背信行為　（2001年10月17日）
「人道的支援とテロとの戦い」ドブリアンスキー国務次官の署名記事(10月28日付読売新聞掲載)
ベーカー大使の日本記者クラブでの講演（2001年10月5日）
テロリスト資産凍結の大統領令に関するブッシュ大統領の発言（2001年9月24日）
「長く厳しい戦い」　-　パウエル国務長官の署名記事（2001年10月15日）
米議会および米国民に向けた大統領演説（2001年9月20日）
ベーカー大使の寄稿「テロと戦うために世界的な連合を」（2001年9月26日付朝日新聞に掲載）
ベーカー大使の日本国民へのメッセージ（2001年9月19日付読売新聞に掲載）
テロ事件で記帳にこられた方々の写真一覧（2001年9月17日）
アメリカ合衆国大統領宣言：「９月14日を国民の祈りと追悼の日に」（2001年9月13日）
アメリカ合衆国大統領宣言：「同時多発テロ事件による犠牲者に弔意を表す」（2001年9月11日）

イラク関連

ファクトシート − １月30日のイラク選挙 (2005年1月)
先進国のイラク支援重要−ラーソン米国務次官の日本経済新聞への寄稿 (2004年11月26日)
ファクトシート − イラク−新しい社会を築く (2004年10月28日)　
ブッシュ大統領演説：イラクとアフガニスタンにおけるテロとの戦い (2004年3月19日）
「世界の中の日本と米国」 - アーミテージ国務副長官講演 (2004年2月2日）
アーミテージ国務副長官講演後の質疑応答 (2004年2月2日）
米国は北朝鮮問題の外交的解決を求める、とパウエル氏 (2004年1月09日）
ブッシュ大統領のイラクと中東における自由に関するスピーチ（2003年11月6日）
国連総会におけるブッシュ大統領の演説（2003年9月23日）
ブッシュ大統領、日本の15億ドルのイラク復興支援発表を歓迎（2003年10月15日）
ブッシュ大統領の国民に向けた演説（2003年9月7日）
ファクトシート − 制裁解除はイラク国民の利益につながる（2003年5月12日）
将来への義務 - 自由なイラク人による新生イラク計画（2003年4月22日）
「イラクの人々に援助を」- ベーカー大使の毎日新聞への寄稿（2003年5月1日）
イラク：口を封じられた国民（2002年12月）
サダム・フセイン政権下の生活 - サダム・フセイン政権によるこれまでの抑圧と残虐行為（2003年4月4日）
「日本のイラク支援、素晴らしい」 - ベーカー大使の産経新聞への寄稿（2003年4月25日）
ブッシュ大統領とブレア英国首相のイラクに関する共同声明（2003年4月8日）
宗教施設および他の民間施設を危険にさらすイラク（2003年4月3日）
国連安保理決議に対するサダム・フセインの抵抗（2003年3月20日）
イラクの大量破壊兵器計画（2002年10月）
ブッシュ大統領、対イラク軍事作戦開始を発表（2003年3月20日）
ブッシュ大統領、サダム・フセインに対し、48時間以内の国外退去を通告　（2003年3月17日）
「世界は決意を示す時」- ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2003年3月4日）
パウエル国務長官記者会見「イラクの自主的武装解除に残された時間は少ない」(2003年2月23日)
欺まんの構造 - サダム・フセインの情報工作とプロパガンダ 1990−2003年（2003年1月21日）
パウエル国務長官、イラクの欺まんとテロとの関係についての証拠を国連に示す（2003年2月5日）
「フセイン政権の正念場」パウエル国務長官のワシントン・ポスト紙への寄稿（2002年11月10日）　
サダム・フセイン語録（2002年10月18日）
イラクに関するブッシュ大統領の演説（2002年10月7日）
年表：サダム・フセインの欺まんと抵抗−「無条件」という言葉は聞き飽きた(2002年9月17日）
欺まんと抵抗の10年 - 国際連合に対するサダム・フセインの抵抗（2002年9月12日）
「世界は今、試練に直面している」−ブッシュ大統領の国連演説（2002年9月12日）

北朝鮮問題

「世界の中の日本と米国」 - アーミテージ国務副長官講演（2004年2月2日）
米国は北朝鮮問題の外交的解決を求める、とパウエル氏（2004年1月9日）
ブッシュ大統領、KEDO事務局経費負担を発表（2003年9月15日）
「核」解決　冷静に辛抱強く - ベーカー大使の読売新聞への寄稿（2003年5月4日）
北朝鮮の核問題に関する米国政府代表の声明（2003年1月6日）
北朝鮮の核問題に関するエルバラダイIAEA事務局長の発言（2003年1月6日）
パウエル国務長官　「米国および同盟国は、北朝鮮との外交ルートを維持」（2002年12月29日）
北朝鮮政策に関する日米韓３カ国政策調整会合（TCOG）の共同声明（2002年6月18日）

劣化ウラン問題

劣化ウランに関するよく尋ねられる質問（2003年10月）
「欺まんの構造−サダム・フセインの情報工作とプロパガンダ」の「劣化ウランの脅威」へのリンク　
劣化ウランはどのように、なぜ使われるのか（2003年4月4日）
劣化ウランに関する情報（2003年4月1日）

その他

キティホークの後継に原子力型航空母艦 − シーファー大使の声明（2005年10月28日）
リチャード・ローレス国防副次官の声明（2005年10月26日）
ボルトン国連大使任命発表におけるブッシュ大統領の発言（2005年8月1日）
米国の国連改革案に関するアン・Ｗ・パターソン国連大使代行の国連総会における発言（2005年6月22日）
拡散安全保障イニシアティブ（ＰＳＩ）に関するＦＡＱ（2005年1月11日）
日米安全保障協議委員会の共同発表（2005年2月19日）
駐沖縄第３海兵遠征軍当局者による米軍ヘリコプター（CH53）の墜落事故に関する背景説明（2004年8月27日）
「駐留米軍のより賢明な配備」- ファイス国防次官（2004年8月19日）
「世界の中の日本と米国」 - アーミテージ国務副長官講演（2004年2月2日）
アーミテージ国務副長官講演後の質疑応答（2004年2月2日）
国務次官補ケリーの毎日新聞インタビュー記事：「沖縄」戦略的に重要　（2002年5月10日　-　毎日新聞のサイト毎日インタラクティブへのリンク）
「国防計画見直し」報告に関するステートメント -　シェルトン統合参謀本部議長(2001年 9月30日）
米国の国家安全保障政策　-　ライス大統領補佐官（2001年3月22日）
ボルトン氏が公聴会で軍備制限に関するブッシュ、パウエル両氏の見解を支持(2001年３月29日)
超党派外交政策の必要性　-　バイデン上院議員　(2001年3月)
ブッシュ政権が直面する外交政策の課題　-　リーバー教授(2001年3月)
米国外交政策アジェンダの策定　-　ヘルムズ上院議員(2001年3月)
ウサマ・ビンラディンとモハメド・アテフに関する情報に賞金 (1998年11月4日)
爆弾テロ容疑者に関するＦＢＩ長官の声明 (1998年8月27日)
ファクトシート：ウサマ・ビンラディン(1998年8月21日)
東アフリカにおける爆弾テロに関する賞金 (1998年8月13日)
イラクとUNSCOM (1998年2月13日)
国際社会の安全保障を脅かすイラクの大量破壊兵器開発計画 (1998年2月10日)

その他の分野

環境問題

「アジア太平洋エネルギーイニシアチブ」に関するゼーリック国務副長官の発言 (2005年7月28日）
米国の地球気候変動に関する政策 (2002年2月27日）
各国専門家、米国の新たな気候変動戦略を検討 (2002年12月5日)
環境開発サミットにおけるパウエル国務長官の演説 (2002年9月4日)
ブッシュ大統領、パウエル国務長官のヨハネスブルク・サミットへの出席を発表(2002年8月19日)
2002年　米国気候行動報告書（2002年6月3日）
ブッシュ大統領、アースデーを記念する講演で環境に対する米国の責任について語る　（2002年4月22日）
ブッシュ政権の環境分野での成果を概説するファクト・シート（2002年4月22日）
気候変動に関する米国のOSCEへの声明 ( 2001年4月5日)
アイゼンスタット国務次官の報道声明 - 気候変動に関する非公式閣僚級会合および日本経済 (1998年9月18日)
気候変動問題：米国の提案 (1997年10月24日)
地球の気候変動について：クリントン大統領の講演 (1997年10月23日)
気候変動枠組み条約第３回締約国会議に関する声明 (1997年10月17日)
気候変動問題：リオ以降の前進 (1997年6月24日)

人権・民主主義

2005年国別人権報告書（抜粋）（2006年3月8日）
2004年国別人権報告書 − 日本（2005年2月28日）
2004年国別人権報告書（抜粋）（2005年2月28日）
アメリカの法廷制度−長い歴史と新たな方向性（2003年5月）
2003年国別人権報告書（2004年2月25日）
2002年国別人権報告書（2003年3月31日）
信仰の自由に関する2004年国際報告書 − 日本に関する部分（2004年9月15日）
労働組合は民主主義の利益を維持する鍵 − クレーナー国務次官補の基調演説（2002年7月18日）

人身売買

2005年人身売買報告書（抜粋 - 日本）（2005年6月3日）
人身売買問題に挑む−カンバラ参事官の論座への寄稿（2004年11月号）
2004年人身売買報告書（抜粋 - 序文、世界における成功例）（2004年6月14日）
トラフィッキング対策: 自治体の取り組みと展望 - 千葉県知事　堂本暁子（2004年6月23日）
ファクトシート − 人身売買の被害者の見分け方 (2004年7月28日）
「人身売買に赤信号を！」 - パウエル国務長官 (2004年6月14日）
米国における人身売買との戦い (2004年5月12日）
人身売買防止のための米国の行動 (2004年2月5日）
2004年人身売買報告書（抜粋 - 日本） (2004年6月14日）

食品安全

食品輸入に関する法令順守政策の指針 (2003年12月15日）
食品輸入に関する移行順守政策を発表 (2003年12月11日）
ベネマン農務長官がBSEに対する追加の防御対策を発表（2003年12月30日）
米国農務省BSE最新情報（2003年12月27日）
米国農務省BSE速報（2003年12月25日）
米国農務省の予備検査でBSE判明（2003年12月23日）
保健福祉省(ＨＨＳ)、米国の食糧供給の安全保障強化のため新規則を発表（2003年10月9日）
FDA新バイオテロリズム規制に関するファクトシート：暫定最終規則--輸入食品出荷に関する事前通告について（2003年10月）
FDAによる新しい食物バイオテロリズム規制のファクトシート: 暫定最終規則 - 食品施設の登録（2003年10月）
ＢＳＥ調査に関するカナダの発表について - ベネマン米国農務長官声明（2003年5月20日）
ファクトシート：米国のバイオテクノロジー規制制度（2003年5月13日）

その他

国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約 − ハーティー国務次官補の声明（2005年12月3日）
ファクトシート: 文化表現の多様性の保護と促進に関する条約（2005年10月11日）
ハリケーン「カトリーナ」で、日本は「真の友人」であることを証明（2005年9月15日）
Ｇ７諸国から開発途上国への資金の流れのほぼ70％は米国から（2005年1月25日）
ブッシュ大統領、開発途上国への基礎教育援助を３倍増（2005年1月25日）
米国とサハラ砂漠以南のアフリカ諸国 - 成長するパートナーシップ（2005年1月25日）
米国の対外援助がほぼ倍増（2005年1月25日）
2003年、米国はＨＩＶ・エイズ抑止のための２国間援助の67％を提供（2005年1月25日）
インド洋大津波支援−米大統領、本紙にメッセージ＝産経新聞の記事 (2005年1月13日）
国際離婚 - 子供の問題で日本は協力を - トンプソン保健福祉省長官の朝日新聞への寄稿 (2004年3月22日）
国土安全保障省、新出入国管理システムを発表（2003年10月28日）
ＵＳ- VISIT - ビザ免除プログラム参加国に関するＱ＆Ａ（2003年12月）
US-VISITのパンフレット（2003年12月）
ファクトシート：US-VISIT(米国訪問者・移民現況表示技術プログラム) （2003年10月28日）
米国、国連総会でイニシャティブ提案へ（2003年6月26日）
ブッシュ大統領の独立記念日に寄せたメッセージ（2003年7月4日）
中東和平構想「ロードマップ」（2003年4月30日）
ファクトシート - 米国・中東パートナーシップ・イニシアティブ（2003年4月3日）
「ＯＤＡ日米協力でテロの温床根絶を」ベーカー大使の朝日新聞への寄稿(2003年1月7日）
ファクトシート -大量破壊兵器拡散を阻止するパートナーシップの拡大（2002年6月2日）
ニューヨーク市長、テロ攻撃後の各国からの援助、支援に感謝(2002年9月）
弾道ミサイル防衛 (2002年7月）
ボルトン国務次官「新戦略枠組み−21世紀の脅威への対応」(2002年7月）
ブッシュ大統領の2002年の独立記念日メッセージ　（2002年7月1日）
2002年アジア太平洋系米国人伝統月間：アメリカ合衆国大統領による宣言書（2002年5月2日）
世界報道の自由の日に関するリチャード･バウチャー米国国務省報道官の声明（2002年5月3日）
「ブッシュ大統領のアジア訪問　-　展望と政策の見通し」 - ケリー国務次官補(2002年3月18日）
ファクトシート：2002年日米官民会議の参加者リスト(2002年2月19日)
ブッシュ大統領の訪日（2002年2月17〜19日）
ブッシュ大統領の国会における演説(2002年2月19日)
大統領とファーストレディーからのクリスマスメッセージ（2001年12月20日）
グリーンビルとえひめ丸の衝突事故に関する米国海軍査問委員会についてのＦＡＱ　(2001年4月)
「えひめ丸」行方不明乗員家族の米国政府への要望書と回答　(2001年2月28日)
米潜水艦と日本の船舶との衝突事故での行方不明者への祈り（2001年2月12日）
米海軍の査問委員会について
えひめ丸事故についての海軍のサイト（英語）と日本語翻訳文書のページ
「日本のクジラ捕殺を阻止しよう」　-　ミネタ米国商務長官(2000年8月27日)
アンダーソンUSAID長官「アメリカが目指す開発援助とは」(2000年10月)
リチャード・W・ライリー米国教育長官高まる国際教育の重要性 (2000年4月19日)
日米コモン・アジェンダ・オープン・フォーラム記者会見における米国務省顧問シャーマン大使の声明 (1998年3月13日)
日米原子力規制および原子力安全研究開発協力のための実施取決め (1997年10月23日)