日米投資イニシアティブに関する共同報告書

リチャード・バウチャー国務省スポークスマンの声明
2002年６月26日、ワシントンＤＣ

　米国と日本は６月25日、ブッシュ大統領と小泉首相のために準備された日米投資イニシアティブに関する共同報告書を発表した。この報告書は、過去１年間の日米投資グループの作業に重点を置き、世界の２大経済大国である日米両国間における双方向の投資環境の改善に向けた進展について述べている。外国直接投資は、雇用の創出、競争の促進、新たな技術や経営手法の導入などをもたらし、経済変革の強力な推進力となり得る。

　両国が特に注目すべき進展を遂げた分野としては、日本企業による米国の企業統治制度の導入を認める日本の商法の大幅な改正、連結納税制度の導入、労働法の緩和、会計基準の改善などが挙げられる。現状の課題としては、あらゆる種類の合併・買収の認可、不動産取引の透明性向上、専門職サービスの市場アクセス改善に向けた一層の努力などがある。

　投資グループの会議には、日米の民間企業の幹部が出席し、投資市場について貴重な意見を述べるなど、政府代表者と緊密に協力した。

　日米投資イニシアティブは、「成長のための日米経済パートナーシップ」（ＥＰＧ）の一環であり、米国側はアラン・ラーソン国務次官（経済・ビジネス・農業問題担当）、日本側は経済産業省の今野秀洋審議官（国際関係担当）が議長を務めている。同パートナーシップは、ジョージ・ブッシュ大統領と小泉純一郎首相が、日米両国の経済の再生と再活性化を目指し、2001年６月に発足させた。

　投資イニシアティブ報告書（英文）は、www.state.gov/p/eap/rls/に掲載されている。

関連：「成長のための日米経済パートナーシップ」の日米投資イニシャティブ報告書- 経済産業省のサイトへのリンク