ロイター・インタビュー

インタビュー：総裁選、支持広がれば「未来につながる」　コロナ対応は長期戦＝岸田政調会長

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は２日、ロイターとのインタビューで「新型コロナ対応は長期戦を覚悟しなければならない」と述べ、検査体制の拡充を柱とする感染症対策や経済対策の両立が必要との考えを示した。自民党総裁選を巡って自身の劣勢が伝えられる中、「今回の勝負でどれだけ理解や支持を得られるかが大事」と語った。

インタビュー：国際社会、中国に断固対処を＝香港民主派の羅氏

［ロンドン　２日　ロイター］ - 香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は、ロイターとのインタビューで、香港で起きていることは中国が独裁主義を一段と強めていることを表しており、国際社会は連携し、断固とした姿勢でこの問題に対処する必要があると訴えた。

インタビュー：ＥＣＢ、政策効果見極めへ　市場に落ち着き＝専務理事

［フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は今週、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行を受けて、ＥＣＢは多くの対策を打ち出したと述べた。その上で景気の回復が進行しており、市場も落ち着いているとし、今後は政策の効果を見極める意向を示した。

インタビュー：企業支援へリスク資産増を容認、融資申請17兆円に＝みずほＦＧ社長

［東京　１０日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は１０日までにロイターとのインタビューに応じ、新型コロナ関連の融資申請が直近で１７兆円規模となったことを明らかにした。企業の資金繰り支援を優先し、融資先の業績不振などに伴うリスクアセットの上振れを容認する考えも示した。

インタビュー：2030年代前半までに再エネ開発に1―2兆円投資＝東電ＲＰ社長

［東京　９日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

インタビュー：景気刺激策は時期尚早、資本性資金は政府主導で＝再生相

［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相はロイターとのインタビューで、現段階は景気を刺激する政策を打ち出す局面ではないとの認識を示し、事業継続や雇用・生活の下支えをすることが重要だと語った。第２次補正予算に盛り込まれている資本性資金供給については政府主導で行い、日銀には民間金融機関の資金繰り対策支援の継続を期待すると述べた。

インタビュー：マイナス金利の大きな副作用、世界のコンセンサス＝白井氏

［東京　１５日　ロイター］ - 白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。

インタビュー：株主総会は「バーチャル」が増える、新型コロナ踏まえ＝みずほ信託社長

［東京　８日　ロイター］ - みずほ信託銀行の梅田圭社長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、日本でも株主がインターネットを通じて参加する「バーチャル株主総会」の動きが広がるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。みずほ信託は、企業への証券代行業務の一環として、総会運営のアドバイスをしている。

インタビュー：新型ウイルスで「原料高・製品安」、ダウンサイドに備え＝日鉄副社長

［東京　２日　ロイター］ - 日本製鉄の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、戻りつつあった鋼材価格が新型コロナウイルスの影響で値下がりに転じており、再び「原料高・製品安」に陥っていると述べた。現時点では新型ウイルスの影響は大きく出ていないが、今後の感染拡大や工場稼働は不透明で「ダウンサイドに備える」としている。