キャリア・ライフ
ニュース一覧
アングル:外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。
働き方改革法案、衆院委で可決=野党は厚労相不信任で抵抗
衆院厚生労働委員会は25日、安倍晋三内閣が今国会で最重要法案と位置づける働き方改革法案を採決し、賛成多数で可決した。午前中の委員会では法案に反対する野党が加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出し、委員会はいったん休憩に入ったが、午後の衆院本会議で不信任案は否決され、厚生労働委員会は再開した。政府・与党は29日に衆院を通過させたい考え。
野党が衆院厚労委員長の解任決議提出、働き方改革法案採決見送り
立憲民主党など野党6党派は23日、安倍晋三内閣が今内閣の最重要法案と位置づける働き方改革法案を審議している衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長に対する解任決議案を衆院に提出した。決議案提出によって、同日中の採決は見送られた。
27日に衆院本会議開催、働き方改革法案審議へ=国会筋
衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は26日の理事会で、27日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行なう。立憲民主党など野党6党は、麻生太郎財務相の辞任など4条件に政府・与党が応じない限り、国会審議に応じない姿勢のため、野党6党欠席のまま本会議が開かれる公算が大きい。国会筋が明らかにした。
アングル:「パワハラ保険」販売急増、中小企業にもリスク意識
パワーハラスメントなどの不当行為に対して、従業員から起こされた賠償請求を補償する保険が売れている。中でも目立つのが中小企業の強いニーズだ。働く人の権利意識の高まりで、訴訟リスクへの認識が中小企業にも浸透し始めていることが背景にある。また、足元で強まる人手不足を原因とする雇用トラブルも、事業者の懸念を強め、保険購入を促している。
働き方改革法案から裁量労働制に関する部分は全面削除=安倍首相
安倍晋三首相は1日午前の参議院予算委員会で、働き方改革の関連法案から裁量労働制に関する部分は全面的に削除するとの方針を示した。大塚耕平委員(民進)の質問に答えた。
焦点:動き出す流通業界「生産性革命」、AIとロボット連携に広がり
流通業界では、人口知能(AI)とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の3分の1と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までIT化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。
オピニオン:生産性革命なき働き方改革=ジョルゲンソン教授
[東京 28日] - 日本経済の最大の課題は1991年以来低迷が続く生産性上昇率のテコ入れであり、最も効果的な政策アプローチはアベノミクスの初志に立ち返り、岩盤規制の排除を目指すことだと米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。
ロイター企業調査:5割超が「定年65歳以上」視野、人手不足で
7月ロイター企業調査によると、今後定年を65歳以上に引き上げる可能性がある企業が52%と過半数を占めた。人手不足の緩和や技術の継承といった狙いがある。
ロイター企業調査:残業規制で4割が支障、働き方改革5割が費用増
4月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約4割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も5割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が67%に達した。人材育成やIT投資などの取り組みが進む可能性がある。
経済界は処遇改善を、働き方改革と併せ消費活性につなげる=安倍首相
安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で、「経済界には引き続き(労働者の)処遇の改善をお願いするとともに、最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の実現のための法案提出など、働き方改革を進めることで消費の活性化につなげていきたい」と語った。