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コラム：インドで新たな電子商取引の幕開け、有名アプリに好機 2020年 12月 28日

［ムンバイ　２３日　ロイター　Breakingviews］ - グローバルな巨大テクノロジー各社を隔てている壁を最初に崩そうとしているのが、インドだ。国内でアルファベット、フェイスブック、ウォルマート、大手銀行のすべてが使っている低コストのデジタル決済の新しい規格の構築に貢献した起業家たちが、その取引市場をショッピング、食品宅配、モビリティー関連にも開放する取り組みを進めている。記事の全文

コラム：消費財メーカーのプレミアム化戦略、コロナ禍で限界に 2020年 12月 28日

［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 巨大消費財メーカーが進めてきた「プレミアミゼーション（プレミアム化）」路線が限界に達したようだ。ビールから化粧品、液体洗剤に至るまで、日常の消費財を扱う大手メーカーはここ数年、日用品の高級版を導入して高い価格を課すことで、なんとか収益の成長を続けてきた。

コラム：中南米社債、高利回り志向の投資家には妙味十分 2020年 12月 27日

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中南米社債には今後追い風が吹くだろう。新型コロナウイルスのパンデミックにより、５月初めから６月の間こそ、この地域の企業のデフォルト（債務不履行）が増加した。しかし高利回りを渇望する投資家は、そうしたリスクをある程度無視するとみられる。

コラム：中国アリババ、最悪のクリスマスイブに 2020年 12月 27日

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループにとっては、最悪のクリスマスイブとなった。中国政府は２４日、同社が独占的な行為に関与した疑いがあるとして正式に調査を開始。香港株式市場の同社株は約９％下落し、時価総額６００億ドルが吹き飛んだ。

コラム：米大手ＩＴ、ゲーム市場「勝ち組」の鍵はＭ＆Ａ 2020年 12月 26日

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は米大手ＩＴ企業が、ビデオゲーム分野でＭ＆Ａの標的を探し回るだろう。アルファベット子会社グーグルとアマゾン・コムは、ストリーミング配信大手のネットフリックスがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制（サブスクリプション）サービスを駆使し、１７５０億ドル規模の市場に本格参入しつつある。だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ＩＴにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベルに到達する最も手っ取り早い方法になる。

コラム：コロナでも急回復の中国、「一人勝ち」に世界がいらだち 2020年 12月 26日

［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスのパンデミックから中国経済が急速に回復し続けている。来年になれば世界にとって、この「中国一人勝ち」を素直に受け入れるのは一段と難しくなるだろう。

コラム：豪中の貿易摩擦、鉄鉱石市場に飛び火か 2020年 12月 24日

［メルボルン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアと中国の貿易摩擦が鉄鉱石市場に飛び火しつつある。中国政府は既にオーストラリア産のさまざまな製品について輸入制限措置を実施しているが、今度は双方の経済にとって極めて重要な鉄鉱石までもが、両国のつばぜり合いの中で混乱に巻き込まれようとしている。

コラム：効果限定的な米追加対策、バイデン氏に必要な発想の転換 2020年 12月 23日

［サンフランシスコ　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 長年にわたってワシントンの政界にどっぷりと漬かってきたバイデン次期米大統領は、そうしたインサイダーとしての思考からもう少し離れた立場に身を置けば、場当たり的な側面が目立つ新型コロナウイルス追加経済対策を根本から作り直せるはずだ。議会がようやくまとめ上げた９０００億ドルの対策はないよりましだがなお不十分で、統一性を欠くために効果が限られる。つまり今後さらなる支援が求められるだろうが、次は政治的な意思と発想の転換が是非とも必要だ。

コラム：コロナ変異種拡大、英「栄光なき孤立」の憂鬱 2020年 12月 22日

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国での新型コロナウイルス変異種の感染急拡大からは、コロナ禍がもたらす次の憂鬱な展開が垣間見える。イングランド地域南東部で感染力の高い変異種が拡大すると、欧州連合（ＥＵ）各国やカナダ、インドは２１日に英国との航空便の往来を断つことを決め、フランスは４８時間にわたり英国からの陸上貨物輸送を停止した。

コラム：為替操作国認定は、バイデン次期政権への「置き土産」 2020年 12月 20日

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 名指しすることが常に悪いわけではない。特に「為替操作国」という呼び名は、使い方によっては役に立つ。米財務省は１６日公表した為替報告書で、スイスとベトナムを為替操作国に認定し、貿易面で不当に有利な立場を得るために為替レートを動かそうとしたと非難した。バイデン氏は、ほぼ１カ月後に大統領に就任した後、このほとんど象徴的な措置を撤回する可能性はある。だが素直に考えれば、それがトランプ政権の置き土産だと理解できるだろう。

コラム：バイデン次期米政権、グリーン政策の鍵は民間資金の活用 2020年 12月 18日

［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン次期米政権の閣僚は自由市場主義を活用することで恩恵が得られる。それは特にエネルギーと運輸の分野だ。将来の両分野に環境にやさしく、効率的な観点を持ち込む企業に対し、投資家は一斉に注目している。こうした動きは、バイデン氏がエネルギー長官に起用する見通しとなったジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事と、運輸長官への指名が発表されたインディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブディジェッジ氏にとっては、それぞれの役所を率いる上で助けになるはずだ。

コラム：「今度は政府の番」、景気支援のバトン渡したラガルド氏 2020年 12月 12日

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済再生に向けた政策対応の大事な部分を政治家に任せようとしている。ラガルド氏は１０日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた幾つかの緊急支援措置を延長すると発表したが、革新的な金融政策手段を創出したわけではない。むしろ今もっと行動するのは各国政府の番だ。

コラム：ウーバー、自動運転部門売却でしぼむ野心 2020年 12月 11日

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズの将来像が、次第に平凡になっていくようだ。同社は２０１９年の上場時に大風呂敷を広げ、自動運転車から自転車シェアリング、食品デリバリー、貨物その他幅広い事業に手を広げる野望を示した。それなのに今、コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車部門をスタートアップ企業オーロラに売却し、同社の株式を手に入れようとしている。これは野望がしぼみつつある兆候だ。

コラム：提訴されたフェイスブック、重要なのはユーザーの心象 2020年 12月 11日

［サンフランシスコ　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴された米交流サイト大手・フェイスブック（ＦＢ）は、２つの裁きに直面している。法廷での審判と、世論による裁きだ。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米の大部分の州が９日に起こした訴訟は、決着まで数年を要する可能性がある。しかし、同社にとって最も重要なのは、総計３２億人に及ぶユーザーが訴訟に動じずサービスを使い続けてくれることだ。

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