特集 政局の行方

［東京　３０日］ - もうすぐやってくる２０２１年は、１月２０日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、９月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる１年である。

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。

　【テヘラン共同】イランは４日、中部フォルドゥの核関連地下施設でウランの濃縮度を２０％に引き上げた。原子力庁当局者が共同通信に明らかにした。２０１５年の核合意より前の水準に戻り、核兵器級の９０％の高濃縮ウラン製造に近づいた。核合意の制限を大幅に破る重大な違反で、機能不全に陥っている核合意は新たな打撃を受けた。

　神奈川県座間市の９人殺害事件の裁判員裁判で、強盗強制性交殺人などの罪に問われた無職白石隆浩被告（３０）を死刑とした東京地裁立川支部判決が５日、確定した。弁護人が昨年１２月１８日に申し立てた控訴を、被告が２１日に取り下げていた。控訴期限は４日だった。

　４日午後７時ごろ、東京都渋谷区笹塚１丁目の国道２０号（甲州街道）で、タクシーが交差点の横断歩道を渡っていた歩行者を次々とはね、４０代の女性１人が死亡、小学生の男児を含む男女５人が負傷した。５人は命に別条はない。

［東京　２８日］ - ２０２０年のドル／円相場の値幅は１１．０５円（高値：１１２．２３円、安値：１０１．１８円）と３年ぶりの大きさであったが、プラザ合意（１９８５年）以降、３６年間の歴史で見れば７番目に小さい値幅でもあった。

自民党の村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を進めていくにあたり、来年は民間事業者と当局が議論を深めて互いの認識を共有していくことがテーマになると指摘した。その中で、日本の決済の最善の在り方を模索していくのが望ましいとの考えを示した。

菅義偉首相は２５日、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。

安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、２５日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍晋三前首相は２４日、自身の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題を巡り、不起訴処分となったことを受けて会見した。公設第一秘書は略式起訴されており、安倍氏は「道義的責任を感じる。私の政治責任は極めて重い」と謝罪した。議員辞職は否定した。

内閣府の赤沢亮正副大臣は２３日午前の衆院国交委員会閉会中審査で、需要が急減した観光・飲食業界に対して、政府として直接の営業補償や直接的補償を行うことは難しいと述べた。その上で、新型コロナウイルス感染拡大で観光業などが大きく影響を受けるとの考えからＧｏＴｏトラベルなどで支援を行ってきたと説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

加藤勝信官房長官は２２日午前の会見で、新型コロナウイルスの変異種が英国などで広がっていることについて、日本での水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張後、現在は１４日間待機が免除されているが、これを一時停止することなどを検討する。

菅義偉首相は２１日、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先すべきとの見解を改めて示した。ＴＢＳの番組収録インタビューで語った。

テレビ朝日は１８日夜、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の事情聴取に応じていたとの報道について、誤りだったと訂正した。安倍前首相への事情聴取がこれまでに行われた事実はなかったという。

東京都で１６日、新たに６７８人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多を更新した。これまでの最多感染数は１２日の６２１人。政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」を経ても、感染拡大に歯止めはかかっていない。