米政府は１７日、ロシアが来年２月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を呼び掛けたことに対し、ロシアが過去に拒絶した案を改めて提示した。

米議会議員は、新型コロナウイルスワクチンの初期供給分の接種を受けることができる見通しだ。議会の担当医ブライアン・モナハン氏が１７日明らかにした。

「間抜け」「情けないやつ」、米国の「敵」――。トランプ米大統領は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定についてツイッター投稿や実際の発言で再三、こうした口汚い悪口を言い放った。その傍らで、同氏はＦＲＢを自分の「仲間」で固めようと画策してきた。

バイデン次期米大統領は、気候変動対策・環境保護に当たる閣僚の人事を固め、環境保護局（ＥＰＡ）長官にはノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン氏を、内務長官にはハーランド下院議員（ニューメキシコ州）をそれぞれ指名した。

バイデン次期米大統領は、米ＣＢＳの番組のインタビューで、税務調査を受けている息子ハンター氏に対する批判を懸念していないと述べた。

米国のバイデン次期政権で大統領上級顧問に起用されたセドリック・リッチモンド氏が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった。バイデン陣営の広報担当者が１７日に発表した。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン次期米政権の閣僚は自由市場主義を活用することで恩恵が得られる。それは特にエネルギーと運輸の分野だ。将来の両分野に環境にやさしく、効率的な観点を持ち込む企業に対し、投資家は一斉に注目している。こうした動きは、バイデン氏がエネルギー長官に起用する見通しとなったジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事と、運輸長官への指名が発表されたインディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブディジェッジ氏にとっては、それぞれの役所を率いる上で助けになるはずだ。

バイデン次期米大統領が内務長官にニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド下院議員（民主党）を起用することが関係者の話で分かった。起用されれば先住民として初の内務長官が誕生する。先住民の閣僚入りも初となる。

バイデン次期米大統領が米環境保護局（ＥＰＡ）長官にノースカロライナ州の環境当局トップを務めるマイケル・リーガン氏を起用する計画だと、関係者３人が述べた。

ペンス米副大統領は１８日、公開の場で新型コロナウイルスワクチン接種を受ける。ペンス氏はこれまで政権の新型コロナ対策作業部会を率いてきたこともあり、ワクチンに対する国民の信頼向上を目指す。

米短文投稿サイトのツイッターは、米大統領選を控えて仕様を変更していたリツイート機能を元に戻したことを明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、中国との第１段階通商合意について、バイデン次期米大統領は引き続き履行するよう中国に圧力をかけるべきだ、との考えを示した。１５日遅くに行われたロイターとのインタビューで述べた。

バイデン次期米大統領は、早ければ来週にも新型コロナワクチンの接種を受ける見通し。政権移行担当高官が明らかにした。

バイデン次期米大統領とハリス次期副大統領は来年１月２０日の就任式で、通常通り連邦議会議事堂前で宣誓する見通し。しかし、新型コロナウイルス流行を踏まえ、式典の大半はバーチャル形式で開催されると、就任式を企画する委員会が１５日明らかにした。

トランプ米大統領のこの４年間の対中南米政策は「中国とビジネスするな」という明快なものだった。しかし、中南米諸国の受け止めは冷ややかだった。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 名指しすることが常に悪いわけではない。特に「為替操作国」という呼び名は、使い方によっては役に立つ。米財務省は１６日公表した為替報告書で、スイスとベトナムを為替操作国に認定し、貿易面で不当に有利な立場を得るために為替レートを動かそうとしたと非難した。バイデン氏は、ほぼ１カ月後に大統領に就任した後、このほとんど象徴的な措置を撤回する可能性はある。だが素直に考えれば、それがトランプ政権の置き土産だと理解できるだろう。

米議会指導部が、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが１６日、議員や議員側近の話で分かった。国民１人当たり６００─７００ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう２４時間以内に採決が開始される可能性がある。

バイデン次期米大統領は１６日、ピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長を運輸長官に起用すると発表した。