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コラム:バイデン次期米政権、グリーン政策の鍵は民間資金の活用 2020年 12月 18日

[サンフランシスコ 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン次期米政権の閣僚は自由市場主義を活用することで恩恵が得られる。それは特にエネルギーと運輸の分野だ。将来の両分野に環境にやさしく、効率的な観点を持ち込む企業に対し、投資家は一斉に注目している。こうした動きは、バイデン氏がエネルギー長官に起用する見通しとなったジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事と、運輸長官への指名が発表されたインディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブディジェッジ氏にとっては、それぞれの役所を率いる上で助けになるはずだ。記事の全文

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コラム:為替操作国認定は、バイデン次期政権への「置き土産」 2020年 12月 17日

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 名指しすることが常に悪いわけではない。特に「為替操作国」という呼び名は、使い方によっては役に立つ。米財務省は16日公表した為替報告書で、スイスとベトナムを為替操作国に認定し、貿易面で不当に有利な立場を得るために為替レートを動かそうとしたと非難した。バイデン氏は、ほぼ1カ月後に大統領に就任した後、このほとんど象徴的な措置を撤回する可能性はある。だが素直に考えれば、それがトランプ政権の置き土産だと理解できるだろう。

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コラム:「今度は政府の番」、景気支援のバトン渡したラガルド氏 2020年 12月 12日

[ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏経済再生に向けた政策対応の大事な部分を政治家に任せようとしている。ラガルド氏は10日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた幾つかの緊急支援措置を延長すると発表したが、革新的な金融政策手段を創出したわけではない。むしろ今もっと行動するのは各国政府の番だ。

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コラム:ウーバー、自動運転部門売却でしぼむ野心 2020年 12月 11日

[ニューヨーク 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズの将来像が、次第に平凡になっていくようだ。同社は2019年の上場時に大風呂敷を広げ、自動運転車から自転車シェアリング、食品デリバリー、貨物その他幅広い事業に手を広げる野望を示した。それなのに今、コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は自動運転車部門をスタートアップ企業オーロラに売却し、同社の株式を手に入れようとしている。これは野望がしぼみつつある兆候だ。

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コラム:提訴されたフェイスブック、重要なのはユーザーの心象 2020年 12月 11日

[サンフランシスコ 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴された米交流サイト大手・フェイスブック(FB)は、2つの裁きに直面している。法廷での審判と、世論による裁きだ。米連邦取引委員会(FTC)と全米の大部分の州が9日に起こした訴訟は、決着まで数年を要する可能性がある。しかし、同社にとって最も重要なのは、総計32億人に及ぶユーザーが訴訟に動じずサービスを使い続けてくれることだ。

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コラム:温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク 2020年 12月 9日

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。ソニーを含めた複数の企業は、日本国内で再生可能エネルギーの利用拡大を政府に働き掛けているところだ。

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コラム:イエレン氏、中国の米企業投資で厳しいM&A仲介者に 2020年 12月 7日

[サンフランシスコ 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - イエレン前連邦準備理事会(FRB)議長の履歴書に、「M&A(買収・合併)の厳しい仲介者」という新たな項目が加わりそうだ。イエレン氏は次期財務長官への起用が決まっており、就任すれば米国の安全保障に関わる買収を管轄することになる。M&Aアドバイザーを務める金融機関は覚悟した方がいい。

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コラム:容易でないワクチン普及 保管、人員、世論など障壁に 2020年 12月 6日

[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスワクチンを迅速に普及させるには、いくつかの障害を覚悟しなければならない。英国はこのほど一部ワクチンを承認し、他の西側諸国も数週間中に追随する構えだ。コロナ感染症に対して最もぜい弱な人々にいち早く接種することで、当局は感染を防ぐ制限措置の緩和に着手できるだろう。しかし保管、輸送、人員などの問題に加え、ワクチンに懐疑的な市民を啓蒙する必要もあり、普及が遅れる可能性はある。

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コラム:ECBの情報発信、レーン理事の行動で問題露呈 2020年 12月 4日

[ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「カエサルの妻たるもの、微塵も疑われるようなことさえあってはならない」という古代ローマの英雄の言葉にある通り、欧州中央銀行(ECB)も不審を招く行動は厳に慎むべきだ。チーフエコノミストのフィリップ・レーン理事がECBのメッセージを伝えるために行った取り組みは、不正でないが、疑いを与えるなという教えには反する。ただECBが市場との対話方法を厳しく律することはできるが、レーン氏の戦略は、もっと根深い問題の存在も示している。

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コラム:パウエルFRB議長、政治と距離を置く「大人の対応」堅持 2020年 12月 2日

[ニューヨーク 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は相変わらず「大人の対応」を見せている。1日に議会上院が新型コロナウイルスの経済対策問題で開いた公聴会でムニューシン財務長官とともに出席したパウエル氏は、あくまで専門家の立場としての発言に終始した。政治論争から超越し続けるのは一苦労だが、それだけの価値がある目標だ。

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コラム:イエレン長官で米通貨政策は「優雅なる無視」に回帰か 2020年 12月 1日

[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 通貨外交の世界では、刺激が少ないことが最も望ましい。だから米国のパートナー諸国にとって、イエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長が米大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏から次期財務長官に指名されることが決まったのは、トランプ政権の刺激に満ちた通貨政策から決別できるという意味で、歓迎すべきニュースだろう。 | ビデオ

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コラム:米コロナワクチン配布、州政府の財政悪化が壁に 2020年 11月 25日

[ニューヨーク 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスのワクチンが、ついに登場しつつある。だが、米国では配布するための資金が用意できていない。ファイザー、モデルナに続き、アストラゼネカもワクチンの臨床試験(治験)で素晴らしい結果が出たと報告し、数週間以内に最初の接種が始まる展開が視野に入ってきた。

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コラム:「イエレン財務長官」、意外に大胆な人事の可能性も 2020年 11月 24日

[ニューヨーク 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ジャネット・イエレン氏を米財務長官に起用するという人事は一見すれば、無難な選択と言える。米連邦準備理事会(FRB)議長を務めたほか、金融・経済分野で何十年にもわたる豊富な経験を持っているからだ。だがイエレン氏の「進化能力」の高さを考えると、状況によっては実は予想外に大胆な人を選んだと証明されてもおかしくない。

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コラム:ブレイナードFRB理事、次期財務長官の「適温候補」か 2020年 11月 23日

[サンフランシスコ 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米次期大統領就任が確実となったバイデン氏が、進歩主義派の信任を得られる人物を次期財務長官に選ぶとするなら、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事で決まりかもしれない。エコノミストとしての職歴もある彼女は、万人が金融サービスを受けられるようにする「金融包摂」の必要性や気候変動リスクについて熱心に発言してきた。ただ最終的に財務長官指名人事を承認するのは上院であり、1月のジョージア州での決選投票次第で共和党が上院多数派を占める可能性がある。そう考えるとブレイナード氏の指名はさほど確実ではないかもしれないが、それでも良い人選であることには変わりない。

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ロイターBreakingviewsは、重要な争点となるべき金融に関する知見を提供する世界有数の情報源です。1999年にBreakingviews.comとして設立。2009年にトムソン・ロイターが買収、金融コメンタリ―部門としてロイターブランドの一員となりました。日々の主要金融ニュースについて、ニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロンドン、パリ、マドリード、香港、北京、シンガポールに駐在するコラムニストが、専門的な分析を提供します。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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