特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

欧州の通信会社が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを納入する中国の華為技術（ファーウェイ）の穴を埋める競争が繰り広げられる中で、これまで久しく下馬評にもなかった韓国サムスン電子の採用を検討している。ただ、交渉の初期段階からうかがう限り、勝負はなお難しそうだ。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。ＫＤＤＩやソフトバンクの料金戦略にも影響を与えそうだ。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１７日、フランス東部に携帯電話ネットワーク機器製造工場を建設するため、２億ユーロを投資すると発表した。欧州市場に製品を供給する。当初は３００人を雇用し、長期的には５００人規模に拡大する方針だ。

富士通の時田隆仁社長は１７日、第５世代（５Ｇ）通信網を巡り世界の通信会社などが協力して推進するオープンネットワーク仕様の「Ｏ－ＲＡＮ（オーラン）」に沿った富士通の基地局などに、数社の通信会社が関心を寄せていると述べた。ロイターのインタビューで語った。一部では実証実験も進めていると明かした。

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造を請け負う台湾のフォックスコンは４日、経営難に陥っている中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、拜騰汽車（バイトン）および南京経済技術開発区と、新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ製造を２０２２年に開始することで合意したと発表した。

ＦＴＳＥラッセルは４日、中国企業への投資を禁止するトランプ米大統領の措置を受けて、追加で３社を世界の株式指数から外すと発表した。

フィンランドの通信機器大手ノキアは１６日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを担当するモバイル・ネットワーク部門の来年の粗利益率が横ばいになるとの見通しを示した。

米司法省は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダから中国へ帰国することを認める取り決めについて、孟氏の弁護団と協議を行っている。関係筋が明らかにした。

スペイン政府は１日、第５世代（５Ｇ）移動通信技術とブロードバンド網の整備に２０２５年までに４３億ユーロ（５１億５０００万ドル）を投資すると発表した。

英政府は３０日、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を排除する計画の一環として、国内通信会社によるファーウェイ製機器のインストールを２０２１年９月から禁止すると発表した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） の創業者、任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、売却を発表した低価格スマートフォン事業の従業員へのメッセージで、親会社を超えることを目指し努力するよう呼びかけた。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）の第３・四半期決算は純利益が１９％増加し、予想を上回った。出荷が前年比４５．３％増加したことが押し上げ要因となった。

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁強化によりスマートフォンのサプライチェーンに打撃を受けているが、業界筋によると、その間にライバルの小米（シャオミ）、ＯＰＰＯ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）などが市場シェアを奪おうと攻勢に出ている。

米韓の経済団体は１８日、トランプ米大統領が導入した鉄鋼・アルミなどに対する関税を廃止するよう要請、ルールに基づく国際貿易体制や第５世代（５Ｇ）移動通信技術などでの協力を推進する必要があるとの共同声明を発表した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] は、格安スマホ部門「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を３０以上の代理店や販売店からなる企業連合（コンソーシアム）に売却する。

携帯端末用半導体大手の米クアルコムは１３日、米政府から中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への現行通信規格「４Ｇ」携帯電話向け半導体製品の販売許可を得たと発表した。