自動車産業の未来

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造を請け負う台湾のフォックスコンは４日、経営難に陥っている中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、拜騰汽車（バイトン）および南京経済技術開発区と、新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ製造を２０２２年に開始することで合意したと発表した。

日産自動車はインドでの生産を拡大する。同国でのコンパクトＳＵＶ「マグナイト」の需要に対応するとともに輸出も計画している。日産インド法人の幹部が４日明らかにした。

中国財政省は３１日、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の補助金を２０２１年に２０％削減すると発表した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは２日、２０２０年の納車台数が４９万９５５０台だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響で会社目標の５０万台にはあと一歩届かなかったが、ＥＶ普及が進んだことから市場予想を上回った。

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界の自動車市場について、２０２２年まで元の水準に回復しないとＳＢＩ証券の遠藤功治企業調査部長はみる。景気そのものが弱いこと、生活様式がコロナで変化していることを理由として挙げる。

野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。

欧州エネルギー取引所グループの高井裕之・上席アドバイザーはロイターとのインタビューで、世界的に加速する脱炭素の潮流について、「隠れた地政学リスク」になるとの見方を示した。原油価格の低迷が続いて産油国の地位と財力が低下するほか、中国がこの新たなエネルギー分野で覇権を狙う可能性があるとした。

カナダのガルノー運輸相は３１日、国内の新型コロナウイルス感染急拡大に対応するため、航空便による海外からの渡航者全員に新型コロナ検査で陰性を証明することを義務付けると発表した。

米国株式市場は、年内最後の取引となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。年間ではハイテク株の多いナスダック総合指数が４３％強値上がりした。