特集 安全保障問題
中国、北朝鮮と関係深化の意向 習主席が金委員長にメッセージ
中国の習近平国家主席は、10日に朝鮮労働党創建75年の記念日を迎えた北朝鮮の金正恩委員長氏に祝賀メッセージを送り、北朝鮮との関係を深化させる意向を伝えたと、北朝鮮国営メディアが報じた。
中国「米は挑発行動停止を」、米駆逐艦の南シナ海航行で
中国人民解放軍の報道官は9日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近の領海内に米駆逐艦「ジョン・マケイン」が無断で侵入したと述べた。
焦点:苦境の金正恩氏、軍事パレードで大型弾道ミサイル公開か
北朝鮮では10日の朝鮮労働党創建75周年に合わせて、軍事パレードなどさまざまな祝賀行事が行われる。金正恩朝鮮労働党委員長にとっては軍事力を誇示することで、経済の悪化や国際的孤立の深まりに直面する中で国民を鼓舞する機会となる。金氏が国内外に向けてどのようなメッセージを発するのか、世界の北朝鮮ウオッチャーが注目している。
米ミシガン州知事誘拐計画容疑で13人逮捕、議事堂襲撃も計画
米検察当局は8日、ミシガン州のウィットマー知事(民主党)の誘拐と州議会議事堂への襲撃を企てた容疑で13人を逮捕したと発表した。
米国関連ニュース
中東関連ニュース
コラム:不透明感増す金融市場 5つの懸念と強気になれる理由=青木大樹氏
[東京 5日] - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。
コラム:先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由=唐鎌大輔氏
[東京 29日] - 主要国のマネーサプライ(日本ではマネーストックと呼ぶ)急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
コラム:勝者決まらない米大統領選なら、市場変動拡大へ=上野泰也氏
[東京 30日] - 11月3日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしているものの、再選を目指すトランプ氏が追い上げており、激戦州ではほぼ互角という調査結果も出ている。いわゆる「隠れトランプ」の存在が今回も指摘されており、選挙結果は接戦になるという見方が多い。日本時間の30日午前、オハイオ州で行われた1回目を皮切りに3回行われる討論会は、両陣営のどちらにとっても大きなミスは許されない。
コラム:菅首相と日銀、コロナ後のマイナス金利終了で歩み寄りは可能=鈴木明彦氏
[東京 2日] - 菅義偉首相は、安倍晋三前政権の経済政策であるアベノミクスを継承すると表明し、金融政策に関して、日銀との関係は安倍前首相と同じように進めたいと語っている。もっとも、継承されるアベノミクスはこの8年間でかなり変わってきており、アベノミクス登場時のようにデフレ脱却のスローガンが盛り上がることはないだろう。同時に、政府・日銀のアコードが続いている以上、金融政策が正常化に向けて大きく動き出すことも考えにくい。
コラム:菅政権のデジタル革命、効果の「見える化」がカギ=熊野英生氏
[東京 30日] - 菅義偉政権は高支持率でスタートしたが、国会での施政方針演説もまだ行われていないので、政策の全体像が見えない部分もある。「スガノミクス」と呼ぶ人は多いが、マクロ政策的な要素で構成されていなければ、エコノミクス(経済学)とは呼べないと思う。菅首相は、自分の感性に基づいて鋭く切り込んでいて、独自のスタイルで改革を試みようとしている。
特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか
[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。
ニュース一覧
ロシア、極超音速ミサイル発射実験に成功 プーチン氏誕生日に公表
ロシアは6日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン(ジルコン)」の発射実験をバレンツ海で成功させた。ワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長がプーチン大統領の68歳の誕生日に当たる7日、テレビ会議を通じて大統領に報告した。
ロシア大統領、バイデン氏の反ロシア発言に言及 軍縮姿勢は評価
ロシアのプーチン大統領は7日、米大統領選挙の民主党候補バイデン氏について、ロシアを巡る辛辣な発言を認識していると述べた。一方、軍縮に対する姿勢には勇気づけられると評価した。
菅首相は「パワフル」とポンペオ米国務長官、中国けん制へ来日
日米両政府は6日午前に都内で外相会談を開き、菅義偉政権でも両国が同盟を強化していくことを確認した。ポンペオ米国務長官は菅首相を「パワフルな人物」と評した上で、中国の台頭を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進することを茂木敏充外相と申し合わせた。
化学兵器禁止機関、ロシア支援要請に応じる用意 毒殺未遂事件で
化学兵器禁止機関(OPCW)は5日、ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡り、1日にロシア政府から支援要請を受け取ったと明かした上で、OPCWにはロシアを支援する用意があると発表した。
ドイツ外相、EUの対ロシア制裁を予想 反体制派襲撃巡り
ドイツのマース外相は3日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が旧ソ連の神経剤「ノビチョク」で襲撃されたとみられる事件を巡り、欧州連合(EU)が新たな対ロシア制裁を導入するだろうとの見方を示した。
米ロ、5日に軍縮協議 新START延長が焦点=通信社
米国とロシアは5日にヘルシンキで戦略的安定を巡り協議する。ロシアのタス通信が4日、ロシア外務省の話として伝えた。
ナワリヌイ氏事件は「平和への脅威」、安保理欧州理事国が訴え
国連安全保障理事会の欧州の常任・非常任理事国5カ国は、ロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件は「国際的な平和と安全への脅威だ」と訴えた。ロイターが1日、安保理宛ての書簡を入手した。
TikTok、提携が安全保障要件満たさなければ禁止に=米財務長官
ムニューシン米財務長官は30日、米ソフトウエア大手・オラクルと中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の提携について、米国側のコード保有を含め、米国の安全保障要件を満たす形で合意できない場合は、同アプリを禁止する方針を示した。
トランプ氏、レアアース依存の検証を閣僚に指示
トランプ米大統領は30日、閣僚らに対し、同国のレアアース(希土類)依存を検証するよう指示する大統領令を出した。中国のレアアースへの支配力を突き崩す取り組みの一環。
情報BOX:アゼルバイジャンとアルメニア、軍事衝突の背景
アルメニア人勢力が実効支配するアゼルバイジャン南部ナゴルノカラバフ自治州で、両国軍が衝突した。数十年来の係争地において危険な戦闘が再開した格好だ。