特集 仮想通貨

マネックスグループ傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約５０万ドルを暗号資産（仮想通貨）で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。

著名人のツイッターアカウント乗っ取り事件では、１２万ドル相当の仮想通貨ビットコインを受け取ったハッカー集団が「デジタルフットプリント（デジタルの足跡）」を残したとみられ、捜査の手掛かりになる可能性がある。ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社３社がロイターに明らかにした。

仮想通貨取引所の米コインベースが株式公開を計画していることが匿名の関係者３人の話で分かった。早ければ年内にも上場する可能性があるという。

今年１－５月に、詐欺やハッキングなどで不当に奪われた暗号通貨の総額は１４億ドル近くに上った。このまま推移すれば、昨年全体の４５億ドルに次いで過去２番目の大きさになりそうだ。こうした犯罪を数年前から調査しているサイファトレース社の報告書で明らかになった。

米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画にシンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングス[TEM.UL]が加わったことが分かった。

３度目の「半減期」を通過した暗号通貨（仮想通貨）ビットコインは１１日の取引で、値動きの荒い展開のなか下落。ただ供給量が減速することから、先行きは強気の見通し。

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン<BTC=BTSP>が１２日の市場で急落している。トレーダーらによると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、各金融市場が下落していることが要因。

米テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」は３日、フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の構想を見直す方針だと伝えた。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）資産運用責任者であるグレースケール・インベストメンツ創業者、バリー・シルバート氏は１１日、仮想通貨「ビットコイン」のマイニング（採掘）の動きが、これまで集中していた中国から北米に移りつつあるようだと語った。投資家向けオンライン説明会で発言したもので、理由には言及しなかった。

英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループは、米フェイスブックが主導して導入を目指す仮想通貨（暗号資産）「リブラ」の運営体、リブラ協会を脱退した。同協会が２１日明らかにした。

北朝鮮は２月に暗号通貨に関する会議を開催する。この会議への出席は、対北朝鮮制裁違反になる可能性があるとして、国連の専門家が参加しないよう警告していることが、国連安全保障理事会に今月提出する機密報告書で明らかになった。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２４日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにした。