来週の外為市場、ドル／円で下値リスクが継続

　［東京　１６日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドル／円は下値リスクの高い展開が続きそうだ。市場ではオバマ次期米大統領の就任翌日にあたる２１日、これまでドル／円の値動きを抑えてきた大量のオプションがまとまって権利行使期限を迎える。

　このため、その後に相場が大きく変動する可能性があるとの声が出ている。米大手企業の決算発表と株価反応、ユーロ圏で開催される財務相会合などが、ドルやユーロの値動きのきっかけとなる可能性がある。

　予想レンジはドル／円が８８―９２円、ユーロ／ドルが１．２９―１．３４ドル付近。

　市場では２１日にまとまった規模でドル／円のオプションが権利行使期限を迎えることが話題となっている。その多くは９０円付近をストライクとしたもので「権利行使期限が近づくほど（オプションに絡む）売買が入りやすくなって、９０円付近に値が吸い寄せられる」（外銀）ため、今週のドル／円は値動きが鈍っていたものの、期限満了でオプションが消滅する２１日以降は関連売買がなくなり、値が振れやすくなる。

　その後の値動きをめぐっては、オプション精算に絡む売買の影響もあり「あらためてドルが売りやすくなる」（都銀）との声の一方、「意外高の可能性もある」（別の外銀）と見方は交錯している。しかしオプションに絡む買いがあっても「ドル／円は（レンジ内で）上値が重い」（後出の外銀）状況で、「力なく（ドル／円が）下落していく可能性が高いのではないか」（別の都銀）という。

　２１日以降の値動きのカギとなりそうなのが、相次ぐ米大手企業の決算発表と株価反応だ。決算で予想以上の苦戦ぶりが明らかになれば米株価が下落し、世界的な株安がリスク回避の円買い地合いを再び強めかねない。きょうのシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に続き、２１日にＵＳバンコープ(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)、２２日にマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)などが決算を発表する。

　昨年からユーロの乱高下が続く中、ブリュッセルで１９日からユーロ圏財務相会合、２０日から欧州連合（ＥＵ）財務相会合が行われる。１５日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を０．５％ポイント引き下げて２．０％としたが、今年に入ってからユーロ圏では域内国の格下げが相次いでいる。今後のＥＣＢの政策運営見極めに向けて、各国財務相の発言に関心が集まりそうだ。トリシェ総裁は１５日の会見で、最近の一連の利下げは必ずしも終了したわけではないと指摘している。

　英国では２１日にイングランド銀行（英中央銀行）の１月金融政策委員会の議事録が公表される。同委員会で英中銀は０．５％の引き下げを行い、政策金利を１６９４年の英中銀設立以来の最低水準となる１．５％としたが、事前の市場ではより大幅な利下げ予想もあっただけに、市場では現在でも追加利下げ予想が大勢。０．５％の利下げに至った議論の過程や委員の投票動向などが英ポンドの行方を左右する可能性がある。

　カナダでは２０日にカナダ中央銀行が政策金利を発表する。ロイターの聞き取り調査では、１２のプライマリーディーラー全社が少なくとも０．５％の利下げを実施すると回答。うち１社が０．７５％の利下げを予想している。

　（ロイター日本語ニュース　基太村真司記者）