地球温暖化
関連ニュース
アングル:テスラ台頭がもたらした米自動車業界「電動化元年」
米自動車業界にとって2020年は、電動化へかじを切る決断を下した年となった。それを促したのは電気自動車(EV)メーカーのテスラとウォール街だ。
2020年、写真が伝える記憶(上)
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行から、米国の黒人男性ジョージ・フロイドさんの死を受けた反人種差別デモまで、ロイターのカメラマンは今年も最も重要なニュースの現場にいた。
ロシア、旧ソ連時代の兵器実験室の利用再開 北極圏の防衛強化
ロシアは極限状態で兵器の実験を行うため、旧ソ連時代の実験室の利用を再開した。北極圏に埋蔵されている豊富な資源を守ることが狙い。
自然災害・環境関連
地震情報
- この情報は、直近1カ月以内に発生した、マグニチュード5.0以上の地震を地図上で示しています。
- この情報は米地質調査所(USGS)が提供する情報を元に作成しています。日本の気象庁などの機関が発表する情報と異なる場合があります。
コロナ対応予備費4862億円の支出を決定=麻生財務相
麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、新型コロナウイルス関連予備費から4862億円の支出を閣議決定したと発表した。医療従事者の支援に2693億円、都道府県の飲食店への時間短縮対応などに充てる地方創生臨時交付金が2169億円。
フィリピン・ミンドロ地域でM6.3の地震=EMSC
欧州地中海地震学センター(EMSC)によると、フィリピンのミンドロ地域で25日、マグニチュード(M)6.3の地震が発生した。
ハワイ島キラウエア火山が噴火、地震や降灰も観測
米ハワイ島にあるキラウエア火山が20日夜に噴火したと、米地質調査所が発表した。同火山南側では地震も観測された。
ニュース一覧
北朝鮮の拉致問題、バイデン次期米大統領とも連携深めたい=菅首相
菅義偉首相は22日、都内で開催されたイベントで講演し、バイデン次期米大統領とできるだけ早い時期に会談し、日米の連携を深めていきたいとの考えを示した。
インタビュー:カーボンプライシング、来年中に方向性示す=中井環境次官
環境省の中井徳太郎事務次官は、ロイターのインタビューで、二酸化炭素(CO2)の排出量に価格を設定する「カーボンプライシング」の導入に向けた制度設計について、本格的な議論を来年再開し、来年中に方向性を示すと述べた。ただ「経済への影響は十分配慮しないといけない。成長に資するというのがあくまで目的だ」と述べ、炭素税を来年導入するということではないと語った。
バイデン次期米大統領、野心的な気候変動対策担う人事を発表
バイデン次期米大統領は19日、野心的な気候変動対策に取り組む閣僚らの人事を発表した。
FRB、金融安定化へ気候変動リスク考慮=ブレイナード理事
米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は18日、金融安定化の一環としてFRBが気候変動リスクを考慮するという考えを示した。
焦点:地球規模コロナワクチン接種、「最後の区間」がハードルに
[ローマ/ダッカ 15日 トムソン・ロイター財団] - 新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、コロナ克服への希望が高まっている。だが、収束に至るかどうかは、ワクチン冷凍装置の不足や、接種を忌避する人々、不正なワクチンの供給といった、いわば接種の「最後の区間」に待ち受ける多くの難関を乗り越えられるかにかかっているーー。専門家らはこう指摘する。
スイス中銀、石炭会社向け投資引き揚げ 石油・ガスは継続=総裁
スイス国立銀行(中央銀行)は17日、気候変動問題への取り組みの一環として石炭関連企業への投資引き揚げ方針を発表したが、ジョルダン総裁は同日の記者会見で、石油・ガス生産企業への投資は続ける考えを示した。
バイデン次期米大統領、環境関連閣僚や内務長官発表 気候重視鮮明に
バイデン次期米大統領は、気候変動対策・環境保護に当たる閣僚の人事を固め、環境保護局(EPA)長官にはノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン氏を、内務長官にはハーランド下院議員(ニューメキシコ州)をそれぞれ指名した。
バイデン氏、内務長官にハーランド議員起用へ=関係筋
バイデン次期米大統領が内務長官にニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド下院議員(民主党)を起用することが関係者の話で分かった。起用されれば先住民として初の内務長官が誕生する。先住民の閣僚入りも初となる。
スイス中銀、超緩和政策を維持 米報告でも為替介入継続へ
スイス国立銀行(中銀)は17日、超緩和的な金融政策を維持することを決定した。米政府はスイスを「為替操作国」に認定したが、為替介入を継続する用意があることも明らかにした。
米連邦公有地の新規掘削禁止、西部8州に甚大な影響=調査
米ワイオミング州が委託した調査によると、連邦公有地で新規の石油・ガス掘削リースが禁止された場合、西部8州では今後5年間で投資が3 41億ドル減り、税収が81億ドル減少する見通し。