バイデン次期政権特集

米共和党のテッド・クルーズ上院議員は２日、大統領選を巡り議会が６日に選挙人投票の結果を公式に集計する際、他の１０人の議員とともにバイデン次期大統領の当選に異議を唱える意向を表明した。ただ、象徴的な意味合いが強い動きで、バイデン氏の就任阻止につながる可能性はほぼないとみられる。

米南部ジョージア州で５日に行われる連邦議会上院の２議席を巡る決選投票は、上院の勢力図やバイデン次期政権の政策の行方を左右する争いになる。

米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領は２日、ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」よう圧力を掛けた。米メディアが３日公開した電話会談の録音で明らかになった。

米下院は、会期初日の３日、民主党のナンシー・ペロシ氏を下院議長に再度選出した。

今週の東京株式市場は神経質な展開が想定される。月初で重要経済指標を多数控えているほか、市場ではジョージア州での上院議員選挙の決選投票に関心が集まっている。新型コロナウイルス感染が急拡大していることから、積極的に上値を追えるムードではない。年末年始の休み明けの東京株式市場は、さえない値動きとなりそうだ。

米上院は異例となる１月１日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成８１対反対１３で再可決した。民主党が多数派の下院は１２月２８日に再可決しており、共和党が制する上院も３分の２を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。

米ジョージア州が３１日公表したデータによると、年明け１月５日に行われる連邦議会上院の２議席を巡る決選投票に向け、有権者２８０万人超が郵便投票を含む期日前投票を済ませた。

トランプ米大統領は３１日、冬休みの休暇を１日早く切り上げ、フロリダ州の別荘マールアラーゴから首都ワシントンに帰還した。

欧州連合（ＥＵ）は３１日、バイデン次期米大統領との協議によって、米国との航空機メーカーへの補助金を巡る１６年にわたる係争を速やかに解消したいとの考えを示した。

［東京　３０日］ - もうすぐやってくる２０２１年は、１月２０日に米国大統領として新政権をスタートさせる民主党のジョー・バイデン氏にとっても、９月の自民党総裁選で再選を果たして本格政権への移行を目指す日本の菅義偉首相にとっても、まさに正念場となる１年である。

米上院共和党トップのマコネル院内総務は３０日、下院が可決した個人向け現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。

バイデン次期米大統領は３０日、国防副長官にキャスリーン・ヒックス氏を起用すると明らかにした。上院で指名が承認されれば、初の女性国防副長官となる。

英下院は３０日、政府が欧州連合（ＥＵ）と合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）を承認した。ＥＵ離脱移行期間の年内終了を控え、双方が新たな関係を始める準備が整ったことになる。