［ロンドン　１２月１８日　ロイター］ - それはおよそ、革命には見えなかった。 グリーンスムージーとフエダイのバーガー。場所はバハマのヘルシーフード・カフェだ。

［２８日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこのほど、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が提案した資金調達を伴う直接上場（ダイレクトリスティング）方式を承認した。しかし資本調達に詳しい市場関係者は新方式について、スタートアップ企業の一部は飛びつくが、ほとんどの企業は今後も新規株式公開（ＩＰＯ）による調達を選ぶと見込んでいる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中南米社債には今後追い風が吹くだろう。新型コロナウイルスのパンデミックにより、５月初めから６月の間こそ、この地域の企業のデフォルト（債務不履行）が増加した。しかし高利回りを渇望する投資家は、そうしたリスクをある程度無視するとみられる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は米大手ＩＴ企業が、ビデオゲーム分野でＭ＆Ａの標的を探し回るだろう。アルファベット子会社グーグルとアマゾン・コムは、ストリーミング配信大手のネットフリックスがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制（サブスクリプション）サービスを駆使し、１７５０億ドル規模の市場に本格参入しつつある。だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ＩＴにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベル...

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が来年３月初めから実施を予定する「地域金融強化のための特別当座預金制度」は、金融政策や市場の金利形成に影響を与えないという点で、いくつもの「予防線」が張られた設計となっている。同制度の導入を巡っては金融政策への影響や政策決定過程などで外部から異論も唱えられたが、日銀はそうしたことも想定して、相当作り込んだのではないかとの見方が出ている。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 投資家は、２０２１年もドル安が続き、米国株から新興国市場、工業用金属に至るまで、幅広い資産価格を押し上げると予想している。

［メルボルン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアと中国の貿易摩擦が鉄鉱石市場に飛び火しつつある。中国政府は既にオーストラリア産のさまざまな製品について輸入制限措置を実施しているが、今度は双方の経済にとって極めて重要な鉄鉱石までもが、両国のつばぜり合いの中で混乱に巻き込まれようとしている。

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。具体的な中身に言及はなかったが、メインは上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法になるだろう。日経平均が２万７０００円に迫る中、１２兆円を上限にＥＴＦを買い進めば、緩和の長期化が予想される中で「持続可能性」に揺らぎが出るためだ。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株は今年の上昇で株価収益率（ＰＥＲ）が何年かぶりの高水準に達している。これが景気回復が到来するシグナルなのか、あるいは世界的なコロナ禍が続く中での資産バブルなのか、投資家は判断を求められている。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 欧州のＩＴ（情報技術）企業の一部が、来年の早い時期に予定する上場計画の加速化を図っている。好調な米国の新規株式公開（ＩＰＯ）市場を支えている大量の投資資金の一部を取り込むのが狙いだ。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 「間抜け」「情けないやつ」、米国の「敵」――。トランプ米大統領は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定についてツイッター投稿や実際の発言で再三、こうした口汚い悪口を言い放った。その傍らで、同氏はＦＲＢを自分の「仲間」で固めようと画策してきた。

［サンフランシスコ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン次期米政権の閣僚は自由市場主義を活用することで恩恵が得られる。それは特にエネルギーと運輸の分野だ。将来の両分野に環境にやさしく、効率的な観点を持ち込む企業に対し、投資家は一斉に注目している。こうした動きは、バイデン氏がエネルギー長官に起用する見通しとなったジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事と、運輸長官への指名が発表されたインディアナ州サウスベンド前市長ピート・ブディジェッジ氏にとっては、それぞれの役所を率いる上で助けになるはずだ。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。新型コロナウイルスワクチンの展開を背景に政策当局者の来年の見通しは改善したが、景気後退に対応するために将来にわたって金融市場に対する流動性供給を維持すると確約した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日に発表した財務省からの米ドル買い入れについて、市場関係者の間では日銀と財務省のニーズが合致したものとの指摘が出ている。日銀には年度末に向けて外貨を積み増しておきたいニーズがあり、財務省には補正予算の財源の手当てや外貨準備資産として金の保有を積み増したいニーズがあったとの見方だ。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国で失業者が新型コロナウイルスのパンデミックを乗り切る力の１つになってきたのが失業保険給付金だった。だが、今後およそ２週間で、少なくとも９００万人に対する支給が打ち切られる恐れがある。１１００万世帯、総額７００億ドル（約７兆２８００億円）に上るとみられる「家賃滞納」の強制退去猶予期間も間もなく終了する。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米株式市場に最近上場した民泊仲介大手・エアビーアンドビー、料理宅配最大手・ドアダッシュは、いずれも取引初日に株価が高騰した。投資銀行関係者によると、今年は個人投資家からかつてないほどの引き合いが来ているため、新規株式公開（ＩＰＯ）時の価格設定がその後の値上がりに比べると過小評価だったことになる「アンダープライシング」を招かないようにするのが難しいという。

［東京　１１日　ロイター］ - 英国やロシアで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、米国でも近日中に接種が開始される。世界のマーケットはワクチン効果の進展を好感し、株高で反応してきた。ところが、ワクチン効果が劇的に浸透すると、どこかで株安が到来するシナリオが浮上している。景気回復を反映した米長期金利の上昇が、その主因として意識されている。

［東京　９日］ - 来年１月に米大統領就任の見通しである民主党のジョー・バイデン前副大統領は党内中道派で、プラグマティストでもある。トランプ大統領に比べ、日本や欧州など同盟国を中心に国際協調路線を採るとの見方が有力だ。

［東京　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和を受けた金融市場は慎重な反応を示した。すでに織り込んでいた内容以上の施策ではなかっただけでなく、先行きの「正常化」に向けたニュアンスを感じ取ったためだ。株式市場が調整色を帯び始めているだけに、来週のＦＯＭＣ（米連邦市場公開委員会）に向け警戒感を示す声も出ている。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 大手投資家は、自らが描くばら色の２０２１年株価見通しにやや退屈しているようだ。この３月からこの方、同じことばかり話し、計画を立ててきたからだろう。