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米ＭＧＭ、110億ドルで買収提案 英エンテインは難色
オンラインカジノなどを運営する英エンテイン（旧ＧＶＣ）は４日、米カジノ運営のＭＧＭリゾーツから１１０億ドルで買収提案を受けたが、エンテインの事業価値を著しく過小評価しているとの認識を示した。
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メキシコのサカンゴ動物園で、ナイルカバの赤ちゃんが元気に育っている。動物園によると、母親が以前、子どもにエサを与えるのに苦労していたため、この赤ちゃんは7月に生まれた時は生き延びる可能性は15％とみられていた。しかしその後、すくすくと成長し、今では固形食を与えられている。（ナレーションなし）
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2021年の視点：TPP11議長国の日本、問われる米中との距離感＝鈴木明彦氏
［東京 １日］ - 米国主導で始まった「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」拡大交渉は、トランプ大統領の誕生によって米国が離脱宣言に踏み切り、崩壊の危機に直面した。いつもなら米国に追随する日本が、意外にも粘り腰を発揮して残りの１１カ国での交渉を続け、「包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ、以下ＴＰＰ１１）」を合意するに至った。
11ー12月の広範な上昇基調、21年も続く見通し＝今週の米株式市場
米株式市場は堅調に２０２０年の取引を終えたが、市場からはこの勢いは新年にも持ちこすとの見方が多い。
中国人民銀、不動産貸出に上限設定 過剰融資リスクに対応
中国人民銀行（中央銀行）は３１日、不動産への過剰融資リスク軽減に向け銀行に融資上限を設定する新たな規制を公表した。
展望2021：進まぬ地銀再編、来年は決断の年か
政府が主導して地方銀行の経営統合・合併の環境を整備する一方で、銀行側がそのメリットを見いだせておらず、今後も大きな進展は期待できないとみる市場関係者は多い。しかし、地銀の経営を取り巻く環境は既に厳しく、今後は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業支援という責務も増す。金融庁は少しでも余力のあるうちに進むべき道を決断するよう呼びかけており、体力の弱い地銀にとっては正念場となりそうだ。
中国人民銀、マネロン対策強化 ノンバンクなど監視対象
中国人民銀行（中央銀行）は３０日、ノンバンク決済企業、ネットベースのマイクロ（小口）融資企業、および消費者金融企業を、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の監視対象に加えると発表した。