中国

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造を請け負う台湾のフォックスコンは４日、経営難に陥っている中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、拜騰汽車（バイトン）および南京経済技術開発区と、新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ製造を２０２２年に開始することで合意したと発表した。

ＦＴＳＥラッセルは４日、中国企業への投資を禁止するトランプ米大統領の措置を受けて、追加で３社を世界の株式指数から外すと発表した。

中国が昨年末、主要な人民元指数におけるドルの比率を引き下げる方針を示したことについて、一部のアナリストは、人民元相場が今年、他通貨に対して押し上げられる可能性があるとみている。

４日アジア時間の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは３万３３６５ドルと、３日に付けた史上最高値の３万４８００ドル付近で推移している。

中国は、台湾が改めて対話を呼び掛けたことについて、「小細工」だと非難した。台湾の蔡英文総統は１日、新年の談話を発表し、中国が対立を脇に置くことをいとわないなら台湾は中国と対等な立場で「有意義な」対話を行う用意があると表明した。

財新／マークイットが４日発表した２０２０年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．０だった。景況改善・悪化の分岐点となる５０を上回ったものの、コスト圧力の高まりにより１１月の５４．９から低下した。

中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）は、ニューヨーク証券取引所による中国通信３社の上場廃止計画について、「政治的」だと非難した上で、影響は「限定的」にとどまるとの見解を示した。

［東京　２９日］ - ２０２１年の為替市場はどのような展開になるのだろうか。そのカギを握る注目人物は誰か。今年も、市場の動きに大きな影響を与えると思われる「ビッグ３」を選び、来年の相場を展望してみたい。

中国財政省は３１日、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の補助金を２０２１年に２０％削減すると発表した。

中国の王毅国務委員兼外相は、米中関係について「新たな岐路」に到達したとし、「前例のない困難」な局面を経て正しい軌道に戻る可能性があるとの見解を示した。新華社など国営メディアが行った共同インタビューの内容が２日、公開された。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は昨年１２月３１日、全てのインターネット・プラットフォーム企業に対し、フィンテック事業の調査を実施して規制上の要件を満たしていることを確認し、不備があれば可能な限り早期に是正するよう求めた。

ニューヨーク証券取引所は３１日、中国の通信３社の上場廃止手続きを開始した。中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けた措置で、指数算出企業などは対象から除外する動きがでていた。