キャリア・ライフ

政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

衆院厚生労働委員会は２５日、安倍晋三内閣が今国会で最重要法案と位置づける働き方改革法案を採決し、賛成多数で可決した。午前中の委員会では法案に反対する野党が加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出し、委員会はいったん休憩に入ったが、午後の衆院本会議で不信任案は否決され、厚生労働委員会は再開した。政府・与党は２９日に衆院を通過させたい考え。

立憲民主党など野党６党派は２３日、安倍晋三内閣が今内閣の最重要法案と位置づける働き方改革法案を審議している衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長に対する解任決議案を衆院に提出した。決議案提出によって、同日中の採決は見送られた。

衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２６日の理事会で、２７日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行なう。立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任など４条件に政府・与党が応じない限り、国会審議に応じない姿勢のため、野党６党欠席のまま本会議が開かれる公算が大きい。国会筋が明らかにした。

パワーハラスメントなどの不当行為に対して、従業員から起こされた賠償請求を補償する保険が売れている。中でも目立つのが中小企業の強いニーズだ。働く人の権利意識の高まりで、訴訟リスクへの認識が中小企業にも浸透し始めていることが背景にある。また、足元で強まる人手不足を原因とする雇用トラブルも、事業者の懸念を強め、保険購入を促している。

安倍晋三首相は１日午前の参議院予算委員会で、働き方改革の関連法案から裁量労働制に関する部分は全面的に削除するとの方針を示した。大塚耕平委員（民進）の質問に答えた。

流通業界では、人口知能（ＡＩ）とロボットを組み合わせた省力化投資がにわかに動きを強めている。景気拡大やネット通販拡大に加えて働き方改革の影響もあり、人手不足に拍車がかかり、手をこまねいていては事業拡大もままらない状況がある。情報化投資では米国の３分の１と言われる日本の非製造業の低生産性打破には、大手だけでなく中小企業までＩＴ化の裾野を広げることが不可欠だ。政府も後押しに本腰を入れ始めた。

［東京　２８日］ - 日本経済の最大の課題は１９９１年以来低迷が続く生産性上昇率のテコ入れであり、最も効果的な政策アプローチはアベノミクスの初志に立ち返り、岩盤規制の排除を目指すことだと米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は語る。

７月ロイター企業調査によると、今後定年を６５歳以上に引き上げる可能性がある企業が５２％と過半数を占めた。人手不足の緩和や技術の継承といった狙いがある。

４月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も５割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が６７％に達した。人材育成やＩＴ投資などの取り組みが進む可能性がある。

安倍晋三首相は１２日の経済財政諮問会議で、「経済界には引き続き（労働者の）処遇の改善をお願いするとともに、最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の実現のための法案提出など、働き方改革を進めることで消費の活性化につなげていきたい」と語った。