地球温暖化

米自動車業界にとって２０２０年は、電動化へかじを切る決断を下した年となった。それを促したのは電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラとウォール街だ。

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行から、米国の黒人男性ジョージ・フロイドさんの死を受けた反人種差別デモまで、ロイターのカメラマンは今年も最も重要なニュースの現場にいた。

ロシアは極限状態で兵器の実験を行うため、旧ソ連時代の実験室の利用を再開した。北極圏に埋蔵されている豊富な資源を守ることが狙い。

麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、新型コロナウイルス関連予備費から４８６２億円の支出を閣議決定したと発表した。医療従事者の支援に２６９３億円、都道府県の飲食店への時間短縮対応などに充てる地方創生臨時交付金が２１６９億円。

欧州地中海地震学センター（ＥＭＳＣ）によると、フィリピンのミンドロ地域で２５日、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震が発生した。

米ハワイ島にあるキラウエア火山が２０日夜に噴火したと、米地質調査所が発表した。同火山南側では地震も観測された。

菅義偉首相は２２日、都内で開催されたイベントで講演し、バイデン次期米大統領とできるだけ早い時期に会談し、日米の連携を深めていきたいとの考えを示した。

環境省の中井徳太郎事務次官は、ロイターのインタビューで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に価格を設定する「カーボンプライシング」の導入に向けた制度設計について、本格的な議論を来年再開し、来年中に方向性を示すと述べた。ただ「経済への影響は十分配慮しないといけない。成長に資するというのがあくまで目的だ」と述べ、炭素税を来年導入するということではないと語った。

バイデン次期米大統領は１９日、野心的な気候変動対策に取り組む閣僚らの人事を発表した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１８日、金融安定化の一環としてＦＲＢが気候変動リスクを考慮するという考えを示した。

［ローマ／ダッカ　１５日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、コロナ克服への希望が高まっている。だが、収束に至るかどうかは、ワクチン冷凍装置の不足や、接種を忌避する人々、不正なワクチンの供給といった、いわば接種の「最後の区間」に待ち受ける多くの難関を乗り越えられるかにかかっているーー。専門家らはこう指摘する。

スイス国立銀行（中央銀行）は１７日、気候変動問題への取り組みの一環として石炭関連企業への投資引き揚げ方針を発表したが、ジョルダン総裁は同日の記者会見で、石油・ガス生産企業への投資は続ける考えを示した。

バイデン次期米大統領は、気候変動対策・環境保護に当たる閣僚の人事を固め、環境保護局（ＥＰＡ）長官にはノースカロライナ州環境当局トップのマイケル・リーガン氏を、内務長官にはハーランド下院議員（ニューメキシコ州）をそれぞれ指名した。

バイデン次期米大統領が内務長官にニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド下院議員（民主党）を起用することが関係者の話で分かった。起用されれば先住民として初の内務長官が誕生する。先住民の閣僚入りも初となる。

スイス国立銀行（中銀）は１７日、超緩和的な金融政策を維持することを決定した。米政府はスイスを「為替操作国」に認定したが、為替介入を継続する用意があることも明らかにした。

米ワイオミング州が委託した調査によると、連邦公有地で新規の石油・ガス掘削リースが禁止された場合、西部８州では今後５年間で投資が３　４１億ドル減り、税収が８１億ドル減少する見通し。