［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米株式市場でなお割高感が強いハイテク株を巡り、投資家が今後どう向き合うべきか頭を悩ませている。

［６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、米経済は完全回復からはるかに遠く、新型コロナウイルス感染拡大が効果的に制御できず、成長が抑制されれば、下方スパイラルに陥る恐れがあると述べた。

［東京　５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。

［４日　ロイター］ - 金融市場は、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の症状がさらに悪化した場合、資産価格にどのような影響を及ぼすかについて検討を始めている。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国の証券取引所はニュージャージー州に対し、金融取引税を導入するなら１日当たり数十億ドル規模の取引を執行する主要なデータセンターを同州からイリノイ州シカゴに移転するだろうと伝えている。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 海外経済の回復懸念や米政局の不透明感から株式市場が不安定化した９月、ドル相場は反発し、金や円をしのぐ安全資産としての地位を示した。

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所は経年劣化が起きている。リベラル派判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の後任選びを巡る議論により、１８世紀に誕生した最高裁には、長年続く二大政党制の重みできしみをたてていることが浮き彫りになった。しかし最高裁の改革を思い描く人にとっては、もっと歴史の新しい組織である連邦準備理事会（ＦＲＢ）の仕組みが参考になるだろう。

［サンフランシスコ　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今年の米大統領選の結果判定作業がもつれることを心配している投資家は、数カ月に及ぶ市場の混乱に備えて対応策を練った方がよい。２０年前の「ブッシュ対ゴア」の対決は、一大事には至らなかった方だ。今回は１９世紀後半の混乱した、際どい対決に近い状態になるもしれない。このときは勝者が決まったのが就任式直前の３月だった。

［東京　２８日］ - 日銀の金融政策決定会合（９月１５─１６日）は予想通りに金融緩和の現状維持を決定したが、黒田東彦総裁の記者会見では、多くの記者が政府と日銀による「共同声明」の見直しの可能性を質したことが印象的だった。

［２５日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、２９日に開かれる大統領選の第１回テレビ討論会が注目される中、不安定な値動きが続く可能性がある。１１月の大統領選に関する賭け業者の見立ては、共和党候補の現職トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領のどちらが勝ってもおかしくない接戦との予想に変化しつつある。

［２４日　ロイター］ - 日本のシルバーウィーク中、ドル／円<JPY=EBS>相場は７月３１日の安値・ドル１０４．２０円を下抜けし、一時１０４円ちょうどまで下落した。その後、世界的な株式相場の下落に伴うリスクオフがドルの買い戻しを誘い、ドル／円も１０５円台を回復している。しかし、１０４.２０円から当日中に１０６円台を回復した７月３１日に比べると、その戻り歩調は鈍い。

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の１つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。

［東京　１８日］ - １１月３日の米大統領・議会選挙は、ドル／円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、１９７３年から２０１９年までの４７年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日の会見で、アベノミクス継承を掲げる菅首相と連携して金融政策運営を行っていく方針を強調。財政・金融の連携でコロナ禍を克服し、景気回復につなげていく考えを示した。一部の識者からは、コロナ時代の財政健全化や金融政策のあり方を再定義し、アコード（政府と日銀の共同声明）を結び直す必要があるとの指摘が出ているが、黒田総裁は共同声明を踏まえた政策運営を続けていく姿勢を維持した。

［東京　１６日］ - 初秋の外為市場でドル／円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。８月２７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価目標２％を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時１０６円９５銭付近まで浮上したが、翌２８日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時１０５円２０銭前後まで軟化した。

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

［東京　１５日］ - １４日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。１６日召集の臨時国会で首相に指名されることになる。

［シドニー　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出され次期首相に指名される見通しとなったが、海外投資家の間では冷静に受け止める声が多い。アベノミクス政策の継承表明は好感されているものの、安倍政権時代に進まなかった構造改革や成長戦略といった金融・財政政策以外の「第３の矢」をいかに実行できるかが、日本株への投資を決断する決め手になるとみられている。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場が足元で変調をきたしていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れ拡大に動くのではないかとの期待が浮上してきた。ただ市場参加者やストラテジスト、米財務省のアドバイザーなどに取材したところでは、この程度の株安では緩和強化を正当化できないとの声が相次いでいる。

［東京　８日　ロイター］ - 世界最大規模を誇る日本のマグロ市場が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大打撃にあえいでいる。水産物を扱う広大な豊洲市場の卸売業者らやマグロ料理の飲食店は事業の存続を賭け、待ったなしの対応を迫られている。