2020年 米大統領選挙

１１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。トランプ大統領は有権者の不正行為がまん延するという根拠のない主張を行っており、そうした主張を裏付ける証拠を見つけようというのだ。

１１月３日の米大統領・議会選を巡り、与党・共和党は支持者数千人を動員して、期日前投票所や郵便投票の回収箱に不正がないか見張らせようとしている。これは本来、法令で定められた「選挙監視人」が果たす役割だ。

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は、１０日にホワイトハウスで開かれる屋外イベントに参加し、来月に迫った大統領選に向けた選挙活動を再開する。ホワイトハウス当局者が９日、明らかにした。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長の２人が残ったと発表した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、２０２０年の世界のモノの貿易量が前年比９．２％減少するとの予測を発表した。６月以降に回復がみられたとして４月予測（１３─３２％減）から上方修正した。

米政権の高官は９日、トランプ大統領が週末に選挙集会を行う公算は小さいとし、選挙活動再開は週明け１２日になる可能性が高いと明らかにした。

米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は９日、新型コロナウイルスの追加経済対策について、ホワイトハウスと議会が１１月３日の大統領選までに合意する見込みは低いだろうと語った。

オアンダ（ＯＡＮＤＡ）のアジア太平洋地域担当シニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、米大統領選と追加経済対策の先行き不透明感に触れ、「（中国を除く）アジアの他の地域は間違いなく様子見モードだ」と指摘。その上で「米国の追加経済対策の動きは市場にとってポジティブなものだが、米国以外の市場では、文書上の署名を見るか、少なくともムニューシン財務長官とペロシ下院議長の共同声明を見るまでは反応しないだろう」と述べた。

トランプ米大統領は８日、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。

１１月３日の米大統領選まで１カ月を切る中、全米で期日前投票を済ませた有権者がすでに６６０万人に上り、かつてないペースで急増しており、今回の大統領選の投票率は１９０８年以来の高水準を記録する可能性がある。フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授（政治学）が主宰する「United States Elections Project」の集計データで分かった。

トランプ米大統領は８日、おそらくフロリダで１０日夜に開催する集会に出席する可能性があると述べた。大統領は新型コロナウイルスに感染して入院し、５日にホワイトハウスに戻ったばかり。

米野党民主党の大統領候補バイデン前副大統領は８日、連邦最高裁判所の判事を増員すべきかどうかの問題について、１１月３日の大統領選で勝利すれば自らの立場を明らかにすると述べた。

ロイター／イプソスの世論調査で、新型コロナウイルス対応を巡るトランプ米大統領の支持率が過去最低に落ち込んだ。

１１月３日の米大統領選挙を巡り、混迷が一段と深まっている。トランプ大統領は８日、来週１５日に予定されている第２回大統領候補討論会がバーチャル形式になるなら参加しないと表明。これを受け、民主党の大統領候補バイデン前副大統領の陣営はタウンホール形式での単独イベントを手配した。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は８日、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の経過について、米リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発中の「抗体カクテル」に効果があった可能性があるとの見解を示した。