自動車産業の未来

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

安川電機は９日、２０２１年２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比７．９％減の２２２億円になりそうだと発表した。需要動向は下期から緩やかに回復に向かうと想定している。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２１７億円。

［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある。ブームの副作用として、外交上のあつれき、品質スキャンダル、価格つり上げ、不正など挙げられる。過剰な生産能力やポリプロピレン廃棄物拡大への対処は頭痛の種となりそうだ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は８日、世界の石油需要は２０３０年代後半に頭打ちし、４５年までに減少に転じる可能性があるとの見通しを示した。新型コロナウイルス危機による経済や消費動向への長期的な影響を反映したという。

マツダは８日、新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＭＸ—３０」を日本でも発売した。ＭＸ—３０は同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）モデルとして９月から欧州で発売しているが、日本ではまずハイブリッド車（ＨＶ）モデルとして投入し、月１０００台の販売を目指す。来年１月には日本でもＥＶモデルを展開する予定。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年の生産台数が目標である５０万台に達するチャンスはあると、従業員宛てのメールで述べた。

ドイツ自動車大手ダイムラーは６日、メルセデス・ベンツ部門の新戦略を発表し、２０２５年までに固定費、設備投資、研究開発費をそれぞれ２０％以上削減する目標を打ち出した。高級車分野に資源をさらにシフトする。

トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で車載用電池の開発・製造を手掛けるプライム・プラネット・エナジー＆ソリューションズ（東京・中央）は６日、車載用リチウムイオン電池の国内生産体制を強化すると発表した。ハイブリッド自動車に必要な車載用角形リチウムイオン電池の需要増加に対応する。

風力・太陽光発電最大手の米ネクステラ・エナジーが先週、時価総額で石油大手エクソンモービルを一時抜き、米上場エネルギー企業のトップに躍り出たのは、旧来型から再生可能なエネルギーへの数年前からのシフトを鮮明に物語っているー。ＵＢＳは５日、こう分析した。