特集 ５ＧめぐるＩＴ冷戦

カナダ法務省は８日夜、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の弁護団が開示請求していた同ＣＦＯ逮捕に関する文書について、大半が秘匿特権を認められたと発表した。

英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。

富士通は８日、企業や自治体などが限られた範囲で第５世代（５Ｇ）通信規格を運用する「ローカル５Ｇ」の関連で、２０―２５年度累計の売上高で１０００億円を目指すと発表した。通信事業者のような専用機でなく、汎用機を用いる低価格のサービスを提供し、顧客の取り込みを進める。

米アップルは６日、１３日に特別イベントを開催すると発表した。次世代通信規格「５Ｇ」に対応する新型「ｉＰｈｏｎｅ」が発表されるとみられている。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は９日、米政府に対し、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する選択肢を検討すべきだと主張した。

米下院反トラスト小委員会が６日、米巨大ＩＴ４社の市場支配力乱用を詳述する厳しい調査報告書をまとめた。これは、１１月の大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が勝利すれば、新しいルールと規制強化が４社を待ち受けていることを示唆する。

ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。

米政府の制裁を受けてサプライチェーン（供給網）の補強を進めている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、半導体メーカーなど国内のハイテク企業への出資を強化している。

米アルファベット傘下のグーグルは３０日、次世代通信規格「５Ｇ」に対応したスマートフォン「ピクセル５」を発表した。価格は６９９ドルから。

ポンペオ米国務長官は３０日、訪問先のローマで、中国との経済関係を巡ってイタリアを警告し、中国の携帯通信技術がイタリアの国家安全保障や市民のプライバシーの脅威だと述べた。

ドイツ政府が、通信ネットワーク機器を提供する企業への監視強化を計画していると、与党・政府筋が３０日明らかにした。独政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除していないが、同社が欧州最大の市場であるドイツで足場を築くのは難しくなる。

楽天は３０日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのスマートフォン向けサービスを、同日から月額２９８０円（税別）で開始すると発表した。４月にサービスを開始した第４世代（４Ｇ）規格の料金と同額とした。会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、４Ｇに５Ｇを加えた上で料金はそのままだとして「タダ５Ｇ」とアピールした。

米国務省のキース・クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は２９日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の技術は中国共産党による監視国家の一部として組み込まれており、人権侵害に加担していると指摘した。その上で次世代通信規格「５Ｇ」からファーウェイ製品を排除するよう欧州諸国に訴えた。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２９日に明らかにした第１・四半期（９─１１月）売上高見通しは、アナリスト予想を下回った。同社は、米政府による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体の輸出禁止措置などが売上高に影響すると説明した。

米マイクロソフトは２８日、自社のクラウド「アジュール」を使って、次世代通信規格「５Ｇ」通信網の構築スピードを向上するなどして通信業者を支援する新たなプラットフォームを立ち上げたと発表した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の郭平（グオ・ピン）輪番会長は２３日、同社の供給網が米国の「攻撃」にさらされていると批判し、米政府に半導体の輸出規制を見直すよう求めた。規制は世界中のサプライヤーに損害を与えているとした。