オピニオン
コラム：米「民主党政権」なら、金融界出身者の起用はあるか
［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ウォール街から首都・ワシントンへと通じる回転ドアが、間もなく閉じられるかもしれない。１１月の米大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝った場合、金融業界の人間を要職から排除してほしいと民主党関係者の一部は望んでいる。しかし、過度に潔癖な人選を行えば、資産運用大手・ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）など、せっかく付加価値をもたらしそうな人材を不合格にすることになるだろう。記事の全文
コラム：地球の脱炭素化、中国が握る命運 対策次第で好循環も
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の習近平国家主席はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０６０年までに実質ゼロにするとの骨の折れる宿題を自らに課して見せた。１４兆ドル（約１４８０兆円）規模の中国経済はいまのところ、大量のＣＯ２を排出する化石燃料への依存度が圧倒的に高く、習氏は目標達成のために国内のエネルギー供給体制を劇的に変える方法を見つけなければならない。解決策が見つかれば、中国だけでなく、同じ課題を抱える他の国々も恩恵を受けるかもしれない。記事の全文
コラム：フェイスブック、買収に頼らない自力成長が必要
［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業は２つの方法で成長できる。企業買収を通じた成長と、内部変革による成長だ。米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）にとって選択肢は１つに絞られた。記事の全文
コラム：コロナ後の新たな価値創造へ、経営者は今こそ長期的視点を
［トロント／ニューヨーク ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス禍は多くの企業経営者の不意を突き、世界のビジネスを混乱に陥れた。効率最大化のために構築された世界的サプライチェーンなどのシステムは急停止した。こうした耐性の欠如が浮き彫りにしたのは、経営者が長期的な視点を持つことの重要性だ。
ＦＲＢの「ステルスＹＣＣ」、市場波乱のリスクも
［ロンドン ７日 ロイター］ - 市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に逆らわない傾向がある。通常はＦＲＢが勝つからだ。しかしＦＲＢの意図にわずかな曖昧さが生じるだけでも、市場の大混乱につながる恐れはある。
コラム：米「民主党政権」なら、金融界出身者の起用はあるか
［ニューヨーク ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米ウォール街から首都・ワシントンへと通じる回転ドアが、間もなく閉じられるかもしれない。１１月の米大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝った場合、金融業界の人間を要職から排除してほしいと民主党関係者の一部は望んでいる。しかし、過度に潔癖な人選を行えば、資産運用大手・ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）など、せっかく付加価値をもたらしそうな人材を不合格にすることになるだろう。
コラム：コロナ禍のマスクブーム、「副作用」はないのか
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある。ブームの副作用として、外交上のあつれき、品質スキャンダル、価格つり上げ、不正など挙げられる。過剰な生産能力やポリプロピレン廃棄物拡大への対処は頭痛の種となりそうだ。
コラム：「ＧｏＴｏ」の恩恵届かぬ非正規、手厚い対策が景気回復に
［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの「毒素」が、経済的な弱者をどんどんとむしばんでいる。今月２日時点でコロナを原因とする解雇、雇い止めは６万３３４７人となり、うち非正規雇用者は３万１０５０人に上る。コロナ禍前の２０１９年の平均給与は、非正規が１７５万円と正規の５０３万円との間に３２８万円の差がついており、コロナの影響でさらに格差は広がりそうだ。
コラム：不透明感増す金融市場 ５つの懸念と強気になれる理由＝青木大樹氏
［東京 ５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。
コラム：先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由＝唐鎌大輔氏
［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
コラム：勝者決まらない米大統領選なら、市場変動拡大へ＝上野泰也氏
［東京 ３０日］ - １１月３日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしているものの、再選を目指すトランプ氏が追い上げており、激戦州ではほぼ互角という調査結果も出ている。いわゆる「隠れトランプ」の存在が今回も指摘されており、選挙結果は接戦になるという見方が多い。日本時間の３０日午前、オハイオ州で行われた１回目を皮切りに３回行われる討論会は、両陣営のどちらにとっても大きなミスは許されない。
コラム：菅首相と日銀、コロナ後のマイナス金利終了で歩み寄りは可能＝鈴木明彦氏
［東京 ２日］ - 菅義偉首相は、安倍晋三前政権の経済政策であるアベノミクスを継承すると表明し、金融政策に関して、日銀との関係は安倍前首相と同じように進めたいと語っている。もっとも、継承されるアベノミクスはこの８年間でかなり変わってきており、アベノミクス登場時のようにデフレ脱却のスローガンが盛り上がることはないだろう。同時に、政府・日銀のアコードが続いている以上、金融政策が正常化に向けて大きく動き出すことも考えにくい。
コラム：菅政権のデジタル革命、効果の「見える化」がカギ＝熊野英生氏
［東京 ３０日］ - 菅義偉政権は高支持率でスタートしたが、国会での施政方針演説もまだ行われていないので、政策の全体像が見えない部分もある。「スガノミクス」と呼ぶ人は多いが、マクロ政策的な要素で構成されていなければ、エコノミクス（経済学）とは呼べないと思う。菅首相は、自分の感性に基づいて鋭く切り込んでいて、独自のスタイルで改革を試みようとしている。
特別リポート：コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート：コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場
［バガルプル（インド） １３日 ロイター］ - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏（４２）がライフル銃を装備した３人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート：イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
