特集 政局の行方
アングル：五輪開催の現実味、菅政権で強まる流れ 無観客案も
経済回復を重視する菅義偉政権の誕生以降、東京オリンピック・パラリンピックを巡る流れが開催の方向へと傾きつつある。大会はすでに簡素化することが決定しており、焦点は観客動員をどうするかに移る。新型コロナウイルスの世界的な感染状況は予断を許さない状況だが、どんな形であれ開催を目指す菅首相のもと、無観客での開催案も選択肢として浮上している。
臨時国会26日召集、12月初旬までで自公一致＝自民国対委員長
自民公明両党の幹事長・国対委員長会談が７日正午ごろ都内で開かれ、会談後に自民党の森山裕国対委員長は、臨時国会を２６日召集し、１２月初旬までとすることで意見が一致したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で日本経済が「相当傷んでいる」として、重要な２０２１年度予算編成に支障をきたさないためと説明した。
焦点：日本が情報通信の防御強化、中国念頭にドローンや海底ケーブル
米中対立や厳しさを増す安全保障環境のもと、政府は情報通信分野で機微情報の流出を念頭においた対策を強化し始めた。ドローンや監視カメラなど情報搭載機器の政府調達ルールを明確化、事実上の中国製品排除につながる対応に動き出したほか、国際的なデータ通信の大動脈であるアジア・太平洋の海底ケーブル敷設でも、アジア新興国に日本製の導入を促すよう、注力し始めている。
主要ニュース（共同通信）
「中国が選挙サイト攻撃狙う」
【ワシントン共同】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、１１月の米大統領選に干渉するため中国が選挙関連のウェブサイトなどを「サイバー攻撃で狙っている」と批判した。「中国はトランプ大統領の再選を望んでいない」と指摘、攻撃はトランプ氏の再選阻止が目的との認識を示した。ＣＢＳテレビの番組で語った。
松江の私立高で８８人感染
島根県と松江市は９日、新型コロナウイルスに９２人が感染したと発表した。うち８８人は、８日に生徒の感染が判明した私立立正大淞南高（同市）の男子生徒８６人と男性教員２人。県と市はサッカー部の寮でクラスター（感染者集団）が生じたとしており、異例の規模。県内での感染確認は１２３人となった。
国内の新規感染確認１４４３人
国内では９日、新たに１４４３人の新型コロナウイルス感染者が確認された。沖縄で１５９人、島根で９２人、石川で２２人と、いずれも過去最多の人数が報告され、地方で感染拡大が目立ってきた。東京は３３１人で４日連続の３００人超え。
コラム：不透明感増す金融市場 ５つの懸念と強気になれる理由＝青木大樹氏
［東京 ５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。
コラム：先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由＝唐鎌大輔氏
［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
コラム：勝者決まらない米大統領選なら、市場変動拡大へ＝上野泰也氏
［東京 ３０日］ - １１月３日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしているものの、再選を目指すトランプ氏が追い上げており、激戦州ではほぼ互角という調査結果も出ている。いわゆる「隠れトランプ」の存在が今回も指摘されており、選挙結果は接戦になるという見方が多い。日本時間の３０日午前、オハイオ州で行われた１回目を皮切りに３回行われる討論会は、両陣営のどちらにとっても大きなミスは許されない。
コラム：菅首相と日銀、コロナ後のマイナス金利終了で歩み寄りは可能＝鈴木明彦氏
［東京 ２日］ - 菅義偉首相は、安倍晋三前政権の経済政策であるアベノミクスを継承すると表明し、金融政策に関して、日銀との関係は安倍前首相と同じように進めたいと語っている。もっとも、継承されるアベノミクスはこの８年間でかなり変わってきており、アベノミクス登場時のようにデフレ脱却のスローガンが盛り上がることはないだろう。同時に、政府・日銀のアコードが続いている以上、金融政策が正常化に向けて大きく動き出すことも考えにくい。
コラム：菅政権のデジタル革命、効果の「見える化」がカギ＝熊野英生氏
［東京 ３０日］ - 菅義偉政権は高支持率でスタートしたが、国会での施政方針演説もまだ行われていないので、政策の全体像が見えない部分もある。「スガノミクス」と呼ぶ人は多いが、マクロ政策的な要素で構成されていなければ、エコノミクス（経済学）とは呼べないと思う。菅首相は、自分の感性に基づいて鋭く切り込んでいて、独自のスタイルで改革を試みようとしている。
特別リポート：コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート：イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
特別リポート：なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか
［サンパウロ／リオデジャネイロ ２６日 ロイター］ - ３月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には１週間の自主隔離を呼びかけた。
ビデオ
先週、仏南部で急速に発達した低気圧が強風と猛烈な雨をもたらし、洪水などによって住民４人が死亡し、１８人が行方不明となっている。このうちサン・マルタン・ヴェジュビーでは、橋が流される瞬間を地元住民が撮影していた。（ナレーションなし）
ニュース一覧
入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘＝支援団体
在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。
臨時国会26日召集へ、日英承認案や種苗法改正など審議へ＝関係筋
臨時国会が２６日召集される見通しとなった。政府・与党は２３日もしくは２６日で調整していたが、菅義偉首相が１０月中旬からベトナムとインドネシアを訪問する外遊日程の影響から、２６日となった。与党幹部が明らかにした。
コラム：菅政権の「アベノミクスの継承」とは その意味を探る＝嶋津洋樹氏
［東京 ２９日］ - 菅義偉政権がスタートした。その使命については、首相本人が就任後初の記者会見で述べた通り、「アベノミクスを継承し、一層の改革を進める」ことに尽きるのだろう。このことは、基本方針の冒頭で「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」と記したことでも確認できる。
米大統領選、日米安保に影響ない＝河野沖縄担当相
河野太郎行政改革・沖縄北方担当相は１日、報道各社とのインタビューで、米大統領選が沖縄県に特に影響を及ぼすことはないとの見解を示した。大統領選の結果によって「特に沖縄に何かあるとは、正直思っていない。日米同盟の視点からも、同盟が揺らぐということは考えにくい」と述べた。
自民党幹事長代理に柴山元文科相、林・石井氏は留任
自民党は２９日、柴山昌彦前文部科学相が幹事長代理に就任するなどの人事案を公表した。林幹雄、石井準一幹事長代理は留任する。このほか組織運動本部長代理に桜田義孝元五輪担当相、行政改革推進本部長に棚橋泰文衆院予算委員長が就く。
コラム：政府・日銀の共同声明、修正の可否を考える＝井上哲也氏
［東京 ２８日］ - 日銀の金融政策決定会合（９月１５─１６日）は予想通りに金融緩和の現状維持を決定したが、黒田東彦総裁の記者会見では、多くの記者が政府と日銀による「共同声明」の見直しの可能性を質したことが印象的だった。
米の対中規制、日本企業の不安の声承知している＝加藤官房長官
加藤勝信官房長官は２８日午後の会見で、米国による対中規制が日本企業に及ぼす影響について、不安の声が民間から出ているのは承知していると語った。
時機を逸することなく経済・財政政策に万全期す＝西村再生相
西村康稔経済再生相は２８日の定例会見で、自民党の下村博文政調会長が２０２０年度第３次補正予算の必要性に言及した発言について「報告は受けている」とのみ発言し、政府としての対応については明言を避けた。西村再生相は、菅義偉首相から「雇用を守り事業継続のため、必要に応じてちゅうちょなく時機を逸することなく経済・財政政策に万全を期すよう指示されている」と説明し、「感染の状況について日次・週次などさまざまな指標をチェックしながら、臨機応変に対応する」と述べ、追加の経済対策に前向きな姿勢を示した。
追加経済対策、必要あれば躊躇なく時機逸することなく実施＝官房長官
加藤勝信官房長官は２８日午前の会見で、追加経済対策について、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく時機を逃さず実施する考えを示した。財源はまずはコロナ対策予備費の残額７．８兆円を充てるとした。対策の内容について、これまで実施してきた持続化給付金や雇用調整助成金、無担保無利子融資、デジタル化やサプライチェーン改革に必要な投資への取り組みなどを挙げた。
菅首相、米国務長官・中国外相と相次ぎ会談へ 近く来日＝関係者
菅義偉首相が米国のポンペオ国務長官、中国の王毅外相と相次ぎ東京で会談する方向で調整していることがわかった。日本政府関係者が２７日、明らかにした。