世界経済展望
米自動車部品業界、需要回復もコロナで人集め苦戦
［デトロイト ８日 ロイター］ - 米国では新型コロナウイルスで数百万人が職を失った。しかし米自動車業界では今、サプライヤーが生産ラインに配置する十分な人数を確保するために奔走。出勤状況が良い場合に褒賞金を出したり、子供のいる求人者を引き付けるため職場に先生を配置するといった策に頼っている。記事の全文
ＷＴＯ次期事務局長、ナイジェリアと韓国の女性2人が最終候補に
［ジュネーブ ８日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長の２人が残ったと発表した。
特別リポート：コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート：コロナ禍で医療崩壊、あるインド人医師の修羅場
［バガルプル（インド） １３日 ロイター］ - インド東部ビハール州バガルプルのガンジス川沿いにある病院では、運営責任者で精神科医のクマール・ガウラブ氏（４２）がライフル銃を装備した３人の警備員に護衛されながら、院内を巡回している。
特別リポート：急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート：イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
［ロンドン ２４日 ロイター］ - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
コラム：不透明感増す金融市場 ５つの懸念と強気になれる理由＝青木大樹氏
［東京 ５日］ - 米国をはじめとするグローバルな金融市場に先行きの不安感が強まっている。これまでは景気のリバウンドと政策効果によって支えられてきた期待先行の市場であり、特に米国の実質金利の低下は、株式市場のバリュエーションの上昇と通貨ドルの下落をもたらした。しかし、これからは経済・企業収益の回復、米大統領選挙後の政治といったファンダメンタルズが重要な要素となってくる。
コラム：先進国のマネー急増、「インフレの芽」にならない理由＝唐鎌大輔氏
［東京 ２９日］ - 主要国のマネーサプライ（日本ではマネーストックと呼ぶ）急増をどう解釈すべきか、具体的には「インフレの芽」になるのかどうかに注目する議論が、散見されるようになっている。マネーサプライは端的には実体経済に流通する貨幣量であるため、その増加から将来的な物価上昇を予見することは、合理的な見方とも言える。物価に影響がある動きならば、結果的に為替にも無視できない影響を与える。
コラム：勝者決まらない米大統領選なら、市場変動拡大へ＝上野泰也氏
［東京 ３０日］ - １１月３日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙。世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしているものの、再選を目指すトランプ氏が追い上げており、激戦州ではほぼ互角という調査結果も出ている。いわゆる「隠れトランプ」の存在が今回も指摘されており、選挙結果は接戦になるという見方が多い。日本時間の３０日午前、オハイオ州で行われた１回目を皮切りに３回行われる討論会は、両陣営のどちらにとっても大きなミスは許されない。
コラム：菅首相と日銀、コロナ後のマイナス金利終了で歩み寄りは可能＝鈴木明彦氏
［東京 ２日］ - 菅義偉首相は、安倍晋三前政権の経済政策であるアベノミクスを継承すると表明し、金融政策に関して、日銀との関係は安倍前首相と同じように進めたいと語っている。もっとも、継承されるアベノミクスはこの８年間でかなり変わってきており、アベノミクス登場時のようにデフレ脱却のスローガンが盛り上がることはないだろう。同時に、政府・日銀のアコードが続いている以上、金融政策が正常化に向けて大きく動き出すことも考えにくい。
コラム：菅政権のデジタル革命、効果の「見える化」がカギ＝熊野英生氏
［東京 ３０日］ - 菅義偉政権は高支持率でスタートしたが、国会での施政方針演説もまだ行われていないので、政策の全体像が見えない部分もある。「スガノミクス」と呼ぶ人は多いが、マクロ政策的な要素で構成されていなければ、エコノミクス（経済学）とは呼べないと思う。菅首相は、自分の感性に基づいて鋭く切り込んでいて、独自のスタイルで改革を試みようとしている。
