在日米国大使館、日米豪災害救援ワークショップを共催

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2007年5月30日

　人道支援と災害救援活動（HA/DR）に関する日米豪の民間と軍の関係を強化するために、米国国際開発援助庁（USAID）、米国大使館武官室および東京アメリカンセンターは、５月30日〜31日、東京で第３回災害救援ワークショップを日本国際問題研究所と共催している。今回は３回のワークショップの最後となり、「人道支援および災害支援の移行期・最終段階」すなわち活動完了に重点的に取り組む。第１、２回のワークショップでは展開以前の計画段階と現場での実施に重点が置かれた。

　これらのワークショップは日米の民間と米軍および自衛隊の人道支援および災害救援要員の間で現在進行中の対話を促進し、アジア・環太平洋内の災害に対する共同の対処を改善させるものである。第２回と第３回のワークショップにはオーストラリア国際開発機関(AusAID)とオーストラリア軍が参加した。

　2005年および2006年に、日米両国はインド洋の津波、パキスタンの地震、フィリピンの土砂崩れ、インドネシアのジャワ中部地震、フィリピンの台風に対し、民間と米軍および自衛隊から多大な人道支援を提供した。このワークショップは、2005年に始まった日米の高官による一連のイベントおよび協議の中から生まれた。さらに、人道支援と災害救援への日米両国の参加に対する幅広い一般からの支持と、安全保障分野における新しい、発展する課題に対処するために、日米関係を強化するという共通の目標の双方を反映している。

　ワークショップには、さまざまな官民の関係機関から代表者が参加している。米国側からは、USAID海外災害援助局、国務省、太平洋軍（PACOM）、第７艦隊、海軍海事民政部（Maritime Civil Affairs Group）、第３海兵遠征軍（III MEF）、陸軍、空軍ならびに非政府組織である国際医療隊の代表が参加する。日本側からは、外務省、国際協力機構（JICA）、防衛省、自衛隊および非政府組織のコンソーシアムであるジャパン・プラットフォームが参加する。３回目となる今回のワークショップには、世界食糧計画（WFP）、国連人道問題調整事務所（UNOCHA)、そして国際移住機関（IOM）も参加する。