その他の分野
環境問題
人権・民主主義
人身売買問題
食品安全
その他
*このページの文書は、新聞等への寄稿を除き、参考資料としての仮翻訳です。
環境問題
- 国連気候変動サミットにおけるオバマ大統領の演説 (2009年9月22日)
- 野生生物の違法取引に関する公共広告 (2008年6月9日)
- 気候変動、クリーンエネルギーおよび持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話の米国政府声明 (2008年3月16日)
- 2008年一般教書のエネルギー問題に関する政策イニシアチブ (2008年1月28日)
- ファクトシート - エネルギー安全保障、クリーンな開発、気候変動の問題に対処する米国の活動 (2007年11月26日)
- ファクトシート - 気候変動に関する新たな国際的枠組み (2007年5月31日)
- クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの第1段階 ? ドブリアンスキー国務次官の声明 (2006年10月31日)
- ファクトシート ? クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ=PDF (2006年10月31日)
- 米国と世界の自然保護 (2006年4月20日)
人権・民主主義
- 信仰の自由に関する国際報告書(2010年7~12月版)―日本に関する部分 (2011年9月13日)
- 2010年国別人権報告書――日本に関する部分 (2011年4月8日)
- 信仰の自由に関する2010年国際報告書―日本に関する部分 (2010年11月17日)
- 全米行方不明子どもの日 (2010年5月25日)
- 2009年国別人権報告書(抜粋) (2010年3月11日)
- 信仰の自由に関する2009年国際報告書―日本に関する部分 (2009年10月26日)
- 国際的な親による子の奪取に関する共同声明 (2009年10月16日)
- 2008年国別人権報告書(抜粋) (2009年2月25日)
- 信仰の自由に関する2008年国際報告書―日本に関する部分 (2008年9月19日)
- 2007年国別人権報告書(抜粋) (2008年3月11日)
- 信仰の自由に関する2007年国際報告書 -日本に関する部分 (2007年9月14日)
- 2006年国別人権報告書(抜粋) (2007年3月6日)
- 信仰の自由に関する2006年国際報告書 ? 日本に関する部分 (2006年9月15日)
- 人権と民主主義の支援?米国の実績(2005~2006年) (2006年4月5日)
人身売買問題
- 2011年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2011年6月27日)
- 2010年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2010年6月14日)
- 2009年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2009年6月16日)
- 2008年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2008年6月4日)
- 2007年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2007年6月12日)
- 2006年人身売買報告書(抜粋 - 日本) (2006年6月5日)
食品安全
- 米国の食品安全に関するQ&A (2006年3月13日)
その他
- 仙台空港でのバイデン副大統領の演説 (2011年8月23日)
- 文民の力を通じたリーダーシップ――2010年外交・開発政策見直し報告書(QDDR)――概要 (2010年12月15日)
- ファクトシート――外交・開発政策見直し報告書(QDDR) (2010年12月15日)
- オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明 (2010年1月30日)
- 米国政府、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への加盟を日本にあらためて要求 (2010年1月22日)
- 日本の衆議院選挙の結果に関するケリー国務省報道官の声明 (2009年8月30日)
- 日本の衆議院選挙に関するホワイトハウス報道官の声明 (2009年8月30日)
- 国際的な親による子の奪取に関するシンポジウム後のカナダ、フランス、英国、米国の共同記者声明 (2009年5月21日)
- 2008年の米国政府開発援助 (2009年3月30日)
- 世界的な食糧安全保障の推進:米国の約束 (2008年5月30日)
- 日米同盟を強化する教育・文化プログラム (2007年5月2日)
- 日米文化教育交流会議(カルコン)の改革について=外務省のサイトへのリンク (2007年4月27日)
- ファクトシート ? アジア太平洋地域に希望に満ちた社会を築くための協力 (2006年11月16日)
- 日米刑事共助条約批准書交換式におけるシーファー大使と金田外務副大臣の声明 (2006年6月21日)