シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 － 日本政府に規制改革要望書を提出

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米国通商代表部
2007年10月18日
ワシントンD.C.

　米国通商代表部は本日、ビジネス環境全般の向上、日本市場における革新的企業の競争力の強化、および米国の輸出業者のビジネス機会の拡大を目的とした広範で詳細な規制改革要望書を日本に提出した。

　本日、東京で開催された日米貿易フォーラムの会議冒頭で、ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補（日本・韓国・APEC担当）は、米国政府の要望書を日本政府に提出した。

　スーザン・Ｃ・シュワブ米国通商代表は、「米国は、日本が経済改革と市場開放を一層進めるという方針を引き続きを堅持するよう期待している。これは日米双方にとって有益である」と述べた。「これらの具体的な改革措置は、コストを削減し、効率性を向上させるほか、日本の全国民の利益となるような新しい革新的な製品やサービスの開発を促すことによって、成長と機会の拡大に貢献するであろう」

　今年の要望書で特に重点的に日本に求めているのは、医療機器および医薬品分野で技術革新を支援するさまざまな政策を実施すること、そして、新しい日本郵政グループ各社が民間企業と競合するすべての市場において、平等な待遇を受け、効率的な競争が行われることを確保するための措置を講じることであった。さらに、銀行における保険商品の窓販の完全自由化を予定通り実施し、消費者の利便性の向上を図るよう求めている。

　米国の要望書には、さらなる進展が求められる分野に加え、新たに議論を行う分野が含まれている。要望書は全体として包括的な内容になっており、無線分野の製品とサービスの競争促進と利便性の向上、医療のＩＴ化の効率的実施の確保、個人が将来に備えて行う投資のより効率的な手法の確保、公共事業の談合防止、株主に対する経営側の説明責任の促進、すべての利害関係者にとっての規制手続きの予見可能性と透明性の向上、日本の流通分野のコスト削減を実現する措置が含まれている。

　この要望書は、日米規制改革および競争政策イニシアティブ（規制改革イニシアティブ）の下に提出された。規制改革イニシアティブは、競争政策や知的財産権などの幅広い分野に関してのみならず、通信や医療関連分野など特定の業界の具体的な問題に関しても、日本と協議する場を提供している。

　今年で７回目となる米国の要望書の提出によって、数カ月にわたる作業部会および上級部会での協議が始まり、最終的には、各年の進捗状況を文書にまとめた両国首脳への年次報告書を作成する。規制改革イニシアティブは、2001年に設置された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で日本と協議を行うための基礎としての役割を引き続き担っている。

　規制改革要望書の要点と詳論は、米国通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/）に掲載されている。

貿易フォーラム

　カトラー代表補は、東京において、日米貿易フォーラムで共同議長を務める外務省の小田部陽一経済局長に要望書を提出した。貿易フォーラムでは、両国政府は２国間の貿易に関するさまざまな問題を協議している。