メディアノート － 2008年日米投資イニシアティブ報告書

国務省報道官室

2008年７月３日

　米国と日本は、外国直接投資（ＦＤＩ）環境を改善する方策について、投資ワーキンググループでの７年目の協議を終えた。米国国務省および日本の経済産業省の担当者は、両国の成果をとりまとめた「2008年投資イニシアティブ報告書」を共同で作成した。報告書は、国境を越えた投資を促進する最も効果的な手法、ならびにＦＤＩの経済成長に果たす重要な貢献について、米国および日本の理解を深める結果となった投資ワーキンググループの取り組みについて詳述している。国務省は、日本に対し、対日ＦＤＩの増加に向けた機会を見出すよう引き続き奨励する。投資ワーキンググループは、2010年度末までに対日ＦＤＩを対国内総生産（ＧＤＰ）比で倍増させるという日本政府の目標を支持する。

　投資ワーキンググループは、2007年５月のブッシュ大統領の投資に関する声明、ならびに経済改革および、より開かれた投資環境に向けた日本政府の取り組みを推進するという2008年１月の福田首相の約束を歓迎する。

　報告書は、対日ＦＤＩを増加させる戦略について、いくつかの提言を行った対日投資有識者会議による検討結果を含めた、ＦＤＩを推進する政策イニシアティブについて述べている。2007年に成立した国境を越えた株式交換に関する規則を取り上げ、合併と買収（Ｍ＆Ａ）の促進に対する影響について評価している。報告書はまた、国家安全保障への影響に関する日米のＦＤＩの審査手続きについて、両国が互いにいかに理解を深めてきたかを論じている。米国および日本は、第三国との投資協定に関して継続的に情報交換を行う約束を再確認した。

　報告書は、投資ワーキンググループの民間部門との交流の取り組みについて触れている。投資ワーキンググループは、2007年５月と10月に、経済団体および企業との会合を開催した。会合では、国境を越えた投資状況の改善に関する課題と提案について検討を行なった。

　投資イニシアティブは、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部である。日米両国の経済再生と再活性化を支援するために、ブッシュ大統領と小泉首相（当時）が2001年６月に同パートナーシップを立ち上げた。

　今年の投資イニシアティブ報告書（英語版）は、http://www.state.gov/p/eap/ci/ja/c6791.htm に掲載されている。