公証

米国大使館および領事館で、公証サービスを受けられるのは、原則的に米国籍の方、米国永住者の方（グリーンカードをお持ちの方）とその配偶者及び扶養家族に限ります。それ以外の方は、通常、アメリカ国内で使用する書類であれば公証サービスを受けることができます。

必要書類・注意事項

• 身分証明書として有効なパスポートをお持ち下さい。有効なパスポートがない場合には、政府発行の他の写真付き身分証明書が必要です。日本の身分証明書は、名前がローマ字表記されていませんので、公証をお断りする場合があります。
• 大使館・領事館職員は書類の内容を説明することはできませんので、ご自分で内容をよく理解しておいて下さい。
• 書類にサインする方の名前と日付を活字体で記入後、サインをせずにお持ち下さい。領事の面前でサインをしていただきます。
• 費用は、一箇所の公証につき50ドルです。米ドルか日本円の現金でお支払い下さい。（大使館、および大阪、札幌、那覇、福岡の領事館に限り、クレジットカードでお支払いができます。）
• 書類の証人の署名にも公証が必要な場合には、証人になる方も写真付きの身分証明書をご持参下さい。大使館・領事館職員は証人になることはできません。

公証の種類

サイン証明書

米国市民は日本で車を購入する時や、アパートの賃貸、ビジネスを始める時等に、印鑑証明に代わるものとして、サイン証明書の提出を求められることがあります。

サイン証明(PDF 64KB)の用紙はダウンロードできます。(アドビ・アクロバットが必要です。無料ソフトをダウンロードできます。）

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインをせずにお持ち下さい。

委任状

委任状は第三者に権限を委任するものです。大使館・領事館職員は委任状の書き方について助言することはできません。ご不明な点は事前に弁護士や他のアドバイザーなどにご相談下さい。

あらかじめ作成した委任状をお持ちいただくか、こちらの委任状(PDF 5KB)のテンプレートをダウンロードしてお使い下さい。（アドビ・アクロバットが必要です。無料ソフトをダウンロードできます。）

事前に必要事項を記入しておいて下さい。書類はサインせずにお持ち下さい。

宣誓供述書

書類に署名する方が窓口に全員そろっていなければ宣誓供述を行うことはできません。

白紙の宣誓供述書(PDF 55KB)をダウンロードして使うことができます。宣誓内容を記入して、サインはせずにお持ち下さい。

書類の認証

書類の認証は、法的な同意書、ビジネス文書等に使われます。認証は、領事の面前で書類にサインしたことを証明することです。

サインの保証書

、米国の銀行や相互信託会社等で“サインの保証書”もしくは“メダイヨン”が必要になる場合があります。これらは公証ではなく、証券に関連する特別な手続きで、米国証券取引委員会に認可されたメダイヨン・プログラムに参加している金融機関の代表によって行われるものです。

米国大使館および領事館では、このサインの保証およびメダイヨンの証明を行うことはできません。

米国証券取引委員会 1-800-SEC-0330 (Investor Assistance and Complaints), FAX: 202-942-7040, Mail Stop 11-2, 450 Fifth Street N.W., Washington, DC 20549　へ直接お問い合わせ下さい。