日本での離婚

アメリカ人は日本で離婚することができます。
あなたの離婚を大使館または米国領事館へ報告する必要はありません。
 

日本での離婚には４つの方法があります。

• 協議離婚 ― 双方の同意により離婚する方法。
• 調停離婚 ― 協議により離婚の同意に達しない場合、当事者が家庭裁判所に調停を申し立てて離婚する方法。
• 審判離婚 ― 調停により離婚が成立しない場合、家庭裁判所の審判によって離婚する方法。
• 裁判離婚 ― 家庭裁判所の審判で離婚が成立しなかった場合に地方裁判所に申し立てて離婚する方法。（調停前置主義により、調停申し立てが不調になっている事が前提。）離婚判決が確定した後で、裁判所は離婚届に添付する判決書謄本と判決確定証明書を発行する。

子供がいる場合の離婚

米国籍の親が、現あるいは元日本人配偶者がこっそりと子の単独親権者を自分として記載し離婚届を提出するかもしれないと懸念するのであれば、日本人の配偶者の居住地または本籍地の市区町村役場に離婚不受理申出書を提出することができます。外務省によると、こうすることにより、日本人の配偶者が米国籍の配偶者の承認を得ずに提出する離婚届や単独親権申出の受理を止めることができます。

日本におけるアメリカの親権決定書の限界

離婚しようとしている米国籍の親は、子の親権に関するアメリカの裁判所の決定書が直ちに日本国内で有効とはみなされないことを理解するが重要です。日本国内で海外の裁判所の決定を有効とするためには条件を満たさなければなりません。アメリカの単独親権決定書は、日本の法律では一般的には形成判決と呼ばれるもので、単に関係を定義するものであり、米国籍の親元に子を戻す作為または執行を命令するような給付判決ではありません。米国籍の親は、アメリカの裁判所の決定を日本国内で有効とするためには、日本人弁護士の支援が役に立つと思われます。ただし、これは長い手続きの最初のステップに過ぎず、必ずしも良い結果がでるとは限りません。

日本における離婚と家庭裁判所の制度についてよく尋ねられる質問

以下は日本で離婚をお考えの米国市民に役立つ情報です。これはあくまで参考の為のものです。真剣に離婚をお考えの方は弁護士か裁判所のサイトから最寄の家庭裁判所を探し、直接ご相談ください。

Ｑ．外国人は日本で離婚出来ますか？

Ａ．はい。しかし、外国人は本国法で離婚が可能である事、又日本での離婚手続きが本国法でも認められる事を証明しなければなりません。

Ｑ．区役所での離婚とは何ですか？

Ａ．日本の法律では離婚は、裁判所か、又は区役所での簡単な手続きにより成立します。協議離婚として知られている区役所での手続きは、裁判所での手続きより早く、費用もかかりません。

Ｑ．米国市民でも区役所で離婚が出来ますか？

Ａ．１９９０年１月１日より、夫婦の内どちらかが日本人であれば協議離婚を認めています。日本人と米国市民との協議離婚は日本では合法です。離婚の書類にきちんと署名捺印がされていれば、米国市民は区役所に実際に出頭する必要がありません。しかし、米国には裁判以外の手続きによる離婚はありません。日本での区役所等での離婚手続きが米国でも合法的であるかどうかは、各州の法律によりますのでご注意ください。

Ｑ．家庭裁判所で主に行われている事は何ですか？

Ａ．未成年者の福祉の保護、婚姻関係の調停、婚姻関係解消の是認、財産や相続財産の取り扱い。

Ｑ．米国市民はどのようにして家庭裁判所に離婚を申請できるのでしょうか？

Ａ．二人で家庭裁判所に申し立てます。これに続いて、調停委員と裁判官の前で１、２回、調停の話し合いが行われます。これらの協議の目的は和解に達する為ですが、もし出来なければ、婚姻を解消するのに双方が合意出来る条件を調整します。

Ｑ．申請に必要な居住条件は？

Ａ．少なくても二人の内一人は日本の居住者でなければなりません。裁判所は離婚するためだけに来日したカップルのケースを受け付けません。

Ｑ．裁判所に出頭せず離婚出来ますか？

Ａ．離婚の申請手続きを始めるのに両者が出頭する必要はありませんが、調停の進行上、少なくとも一回は両者揃っての出頭が必要です。

Ｑ．家庭裁判所の方は英語を話しますか？

Ａ．多くの調停委員と裁判官は英語が出来ます。しかし裁判所は日本語を話さない方に日本語の読み書きが出来る人を連れてくるようにアドバイスしています。訴訟当事者は裁判所での調停による話し合いの際、それぞれ各自の通訳を裁判所に連れて行く事を検討した方がよいでしょう。

Ｑ．家庭裁判所で認められた離婚は米国でも法律的に認められますか？

Ａ．当事者が訴訟手続きの為に出頭していて、２人のうちどちらかが訴訟を行っている国に居住していれば、その国で法律的に認められた離婚は米国でも認められます。

Ｑ．どのようにして子供の親権は決められるのですか？

Ａ．父親に親権を与えなければならない決定的な理由が無い限り通常は母親に与えられます。子供の国籍は決定要因ではありません。

Ｑ．親権に関する合意を実施するには？

Ａ．外国で行われた親権に関する合意は日本で自動的には効力を発しません。親権の無い親が米国から日本に子供を奪取した場合には、親権者が引き渡し請求を日本の裁判所にすることが出来ます。

Ｑ．離婚の届出をするのにどのような書類が必要ですか？

Ａ．申請書（家庭裁判所で無料で入手可能）と次の補足書類です。英語で書かれた書類は全て日本語訳を添付しなければなりません。

• 婚姻証明書のコピー
• 離婚に関する米国法のコピーとその翻訳　ー　離婚に関する各州法のダイジェストが掲載されているマーティンデ－ル・ハブル・ロー・ダイジェストは、国会図書館のサイトまたは大使館レファレンス資料室で閲覧できます。ただし翻訳はございません。また、ディヴォ－ス・ネットやコーネル大学の州法のページなどで州ごとの離婚関連の法律について調べることができます。
• 日本人でない方の外国人登録証のコピー
• 収入印紙：1200円
• 郵便切手：各家庭裁判所にお問い合わせください。

お二人に未成年の子供がいる場合、子供の出生証明書も必要です。裁判所は当事者の出生証明書やパスポートのコピーを要求することもあります。日本人は通常戸籍謄本と住民票を提出しなければなりません。

詳細は家庭裁判所、又は日本の弁護士にお問い合わせください。弁護士のリストについては当大使館アメリカ市民サービスの弁護士一覧のページをご覧ください。各地の家庭裁判所の連絡先は裁判所のサイトをご覧下さい。裁判所の家事手続情報サービスについては、裁判所のサイトをご覧下さい。

アメリカでの離婚

アメリカ国内での離婚は州により認められるため、離婚の要件、費用、所用時間、煩雑さは米国５０州の州ごとで異なります。離婚するには、あなたが離婚する州で実務を行っている弁護士を雇う必要があります。

各州の離婚に関する一般的な情報をお知りになりたい場合には、米国内のほとんどの州の離婚要件を網羅した民間のサイト、ディヴォース・ソース・ドットコムがありますのでそちらをご覧下さい。本格的に離婚手続きを始める場合や上記のサイトを読んで疑問点が生じた場合には、弁護士にご相談下さい。