日米企業が環境修復技術に関する情報交流会開催

＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

２０１２年６月２６日

　環境修復技術を持つ米国企業およそ30社が６月26日、東京で日本の同業者と会合を行い、福島第一原子力発電所事故に対処する日本を支援するため の可能な協力体制について話し合った。

　米国企業の代表は日本の民間企業、環境省、日本貿易振興機構（JETRO）の専門家と情報を交換した。ルース駐日大使は、情報交流会のあいさつで、オ バマ大統領が明言したように、米国はこれまでも、そして、今も日本を長期的に支援することを確約しているし、環境修復と復興という長期に渡る困難な作業を支援する ために協力していく、と述べた。

　米国企業団は６月27日、福島県の３カ所の環境修復現場を視察する。また、同企業団は佐藤雄平福島県知事、地元関係者や企業とも話し合いの場を持 つ。

　在日米国大使館は、今回の訪問に協力いただいた環境省、JETRO、福島県に深く感謝する。この交流は東日本大震災からの復興に向け前進する日本を支 援するという米国政府の変わらぬ決意を反映している。