自動車産業の未来
特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
安川電機、営業利益は7.9%減の予想 「下期から緩やかに回復」
安川電機は9日、2021年2月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年比7.9%減の222億円になりそうだと発表した。需要動向は下期から緩やかに回復に向かうと想定している。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は217億円。
コラム:コロナ禍のマスクブーム、「副作用」はないのか
[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある。ブームの副作用として、外交上のあつれき、品質スキャンダル、価格つり上げ、不正など挙げられる。過剰な生産能力やポリプロピレン廃棄物拡大への対処は頭痛の種となりそうだ。
世界の石油需要、30年代後半に頭打ちへ=OPEC石油見通し
石油輸出国機構(OPEC)は8日、世界の石油需要は2030年代後半に頭打ちし、45年までに減少に転じる可能性があるとの見通しを示した。新型コロナウイルス危機による経済や消費動向への長期的な影響を反映したという。
マツダ、新型SUV「MX─30」日本発売、来年1月にEVでも投入
マツダは8日、新型スポーツ多目的車(SUV)「MX—30」を日本でも発売した。MX—30は同社初の量産型電気自動車(EV)モデルとして9月から欧州で発売しているが、日本ではまずハイブリッド車(HV)モデルとして投入し、月1000台の販売を目指す。来年1月には日本でもEVモデルを展開する予定。
米テスラ、年間生産目標の50万台達成は可能=マスクCEO
米電気自動車(EV)メーカー、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は、今年の生産台数が目標である50万台に達するチャンスはあると、従業員宛てのメールで述べた。
特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫
[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。
特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開
[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。
特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕
[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。
特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか
[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。
ニュース一覧
ダイムラーのメルセデス部門新戦略、質重視でコスト2割削減へ
ドイツ自動車大手ダイムラーは6日、メルセデス・ベンツ部門の新戦略を発表し、2025年までに固定費、設備投資、研究開発費をそれぞれ20%以上削減する目標を打ち出した。高級車分野に資源をさらにシフトする。
トヨタとパナの合弁、車載用リチウムイオン電池の国内生産体制を強化
トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で車載用電池の開発・製造を手掛けるプライム・プラネット・エナジー&ソリューションズ(東京・中央)は6日、車載用リチウムイオン電池の国内生産体制を強化すると発表した。ハイブリッド自動車に必要な車載用角形リチウムイオン電池の需要増加に対応する。
米ネクステラとエクソンの時価総額逆転、エネルギー転換反映=UBS
風力・太陽光発電最大手の米ネクステラ・エナジーが先週、時価総額で石油大手エクソンモービルを一時抜き、米上場エネルギー企業のトップに躍り出たのは、旧来型から再生可能なエネルギーへの数年前からのシフトを鮮明に物語っているー。UBSは5日、こう分析した。