1月の第３月曜日（今年は1月19日）は、公民権運動の指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師を記念する連邦法定祝日で、米国大使館は休館する。オバマ次期大統領とバイデン次期副大統領は、キング牧師に敬意を表し、社会奉仕活動に参加する。国民にも奉仕活動への参加を呼びかけている。

• 「私には夢がある」（キング牧師のスピーチ）
• 「オバマ次期政権の公民権強化プラン」
• 「オバマ次期政権の社会奉仕活動プラン」

　 オバマ次期大統領とバイデン次期副大統領は、かつてリンカーン大統領がフィラデルフィアからワシントンへ向かった時と同じルートをたどって１月20日の就任式に向かう予定。就任式のテーマである「自由の新たな誕生」は、リンカーン大統領の生誕200周年を記念するものである。１月18日、次期大統領はリンカーン記念堂の階段から、就任を祝う行事へ米国民を歓迎することになっている。

　ヒラリー・クリントン上院議員は１月13日、上院外交委員会で証言し、米国は安全保障を強化し、国益を促進し、価値感を反映させる外交により、リーダーシップを刷新しなければならない、と述べた。上院で承認されれば、新しいオバマ政権の下で国務長官の任務に就く。（証言草稿＝英文）

　 シーファー大使は１月14日、日本記者クラブ（東京）で、任期最後の記者会見を行った。日本は、世界の新秩序に対して反応するだけでなく、それをつくりあげる国となる必要がある、と述べた。また、米国民は日本との同盟・友好をいかに大切にしているかを日本国民が理解してくれることを願っている、と強調した。（スピーチ全文・質疑応答＝英文）

　電子渡航認証システム（ESTA) が始まった1月12日、米国大使館の領事と職員が成田空港の２つのターミナルに出向き、ビザ免除プログラムで米国に向かう旅行者の質問に答えた。ほとんどの旅行者は、空港に到着する前に事前申請を済ませており、またESTAの手続きは簡単だったと、コメントする旅行者が多かった。米国大使館では出発の72時間前までにESTAの申請をすませるよう旅行客に勧めている。米国大使館領事は14日まで同空港に待機する。

　１月８日に米国大使館の記者会見に招待された東関親方（元関脇高見山）は、電子渡航認証システム（ESTA）の申請を会見場で行った。会見では、シーファー大使、ベーカー総領事らが、１月12日からビザ免除プログラムで米国へ渡航する方に義務付けられるESTAについて説明し、質問に答えた。このイベントは過去５カ月間にわたるESTAの広報活動の一環で、これまで、テレビ・ラジオインタビュー、記者向けブリーフィング、米国大使館ウェブサイトでの告知、ポスター配布、航空・旅行業界への説明会などでPRを行ってきた。

　日本政府が運営する政府インターネットテレビで、電子渡航認証システム（ESTA）についてのビデオ（９分）が閲覧できる。22チャンネルの「トピックス」の2008年12月25日付で「米国の入国制度が新しくなりました」というタイトルで掲載されている。ESTAは１月12日からビザ免除プログラム（VWP）参加国からの米国への渡航者に義務付けられる。

　シーファー大使は、朝日新聞 （12月31日付）とヘラルド朝日 （1月1日付=英文）に、児童ポルノ問題で投稿した。大使は記事の中で、日本および各国政府に、児童ポルノ撲滅への闘いに参加するように促してほしいと、読者に訴えた。また大使は、児童ポルノの被害者となった日本人の10歳と12歳の子どもの実例に触れ、今年も、子どもたちが喜ぶのを目にする季節が来たが、子どもたちが児童ポルノの被害者とならないように新年の抱負で願ってほしい、と述べている。

　　在日米国大使館のベーカー総領事は、最近行われたテレビインタビューで、電子渡航認証システム（ESTA）について説明した。総領事はその中で、2009年1月12日より、米国にビザを持たずに旅行する場合、日本を含むビザ免除プログラム（VWP）参加国のすべての国民は、事前にインターネットで渡航認証の申請をして承認をうけることが義務化される、と語った。事前申請は、米国国土安全保障省（DHS)の専用サイトで無料で行える。

• 2009年1月2日付けのプレスリリース
• 米国国土安全保障省（DHS）の専用サイト
• 在日米国大使館のサイト